トピックス

労働法関係の法改正、通達、トピックスなど役立つ情報です。

通知カードの身分証明書としての取扱い

内閣官房のマイナンバーHPに、通知カードと個人番号カードを身分証明書とできるかについての資料が掲載されました(平成28年5月2日)。
通知カードは、身分証明書として使用できないこと、個人番号カードを身分証明書として使用する場合でも、裏面のマイナンバー(個人番号)記載面は法令で定められた目的以外にはコピーしてはならないことが掲載されています。

資料は、以下のURLからご覧いただけます。
内閣官房HP「身分証明書としての取扱い」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/card_toriatukai.pdf



介護職員の精神疾患、労災申請5年で倍

仕事が原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことが分かりました。
認定された人も3倍に増加し、業種別の順位もトップなどに上昇しています。

【日経新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H5L_X00C16A5CR8000

支払先の本人確認書類の写しの取扱い

事業者が、講演料の支払先等からマイナンバー(個人番号)を取得する際には 本人確認を行う必要がありますが、マイナンバー(個人番号)を取得する際の本 人確認書類の取扱いを巡って本人と事業者の間でトラブルとなる事例が発生しているため、そのような事態を回避するための方法として内閣官房のマイナンバーHPに以下のような資料が掲載されました。


Q1 講演料の支払先等からマイナンバー(個人番号)を取得する際に、本人 確認書類の写しの提出を受ける必要がありますか。


A1 対面で本人確認を行う場合は、本人確認書類の「提示」を受けることが原則です。したがって、講演料の支払先等に対し本人確認書類の写しを求める必要はありません(番号法 16、番号法施行令 12)。また、郵送で本人確認を行う場合は、本人確認書類の写しの「提出」を受け る必要があります(番号法施行規則 11)。


Q2 本人確認書類の写しの提出を受けた場合、その書類を保存する必要は ありますか。


A2 マイナンバー(個人番号)の確認の際に、本人確認書類の写しの提出を受 けた場合、必要な手続を行った後に本人確認書類が不要となった段階で、速やかに廃棄しましょう。


雇用保険、65歳以上も新規加入可能に 厚労省案

厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の部会を開き、高齢者の就労を促進するため65歳以上の労働者が新規で雇用保険に加入できるようにすることを提案し、大筋で了承されました。来年の通常国会に改正案を提出する方針で、来年度中の施行を目指します。

 合わせて65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入する企業への助成も検討します。


「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施 厚労省

厚生労働省は、9月16日、過重労働などの撲滅に向けた取組を推進する「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施することを発表しました。

 このキャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として昨年から始まったもので、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や、過重労働に関する全国一斉の無料電話相談といった取組を行うものです。

 
 詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000097430.html




働く女性4割「育休取れず」 連合調べ

育児休暇の取得について、過去5年間に働きながら妊娠した女性の約4割が「育休を取得したかったが取得できなかった」とする調査結果を9月15日までに連合がまとめました。パート・アルバイト、契約社員などの有期契約労働者でも条件を満たせば育休が取得できることを8割弱が知らないという結果も出ました。

 育休の取得については全体の60.3%が「取得した」と回答しましたが、希望しても取得できなかった人も39.6%にのぼりました。取れなかった理由は「会社が取得できる環境になかった」が最多でした。

派遣法改正案成立へ「同一賃金」で維新の党と合意

 労働者派遣法改正案は6月12日に衆院厚生労働委員会で採決され、今国会で成立する見通しとなりました。維新の党などが議員立法で提出した「同一労働・同一賃金」推進法案について、自民、公明両党が維新の修正案に賛成し、成立させることに合意したことで、維新が派遣法改正案の採決を容認しました。

 今回の派遣法改正案では、どの業務も同じ職場で働ける期間を「原則3年」とする一方、企業は労働組合などの意見を聞くことを条件に、働き手を代えれば業務内容に関係なく派遣社員を受け入れ続けることができます。

 同一労働・同一賃金の修正案は、法律の施行後「1年以内」に法制上の措置をとるとしていた部分を「3年以内」などと変更しました。


マイナンバー国税庁サイトの資料更新

マイナンバー国税庁サイトの以下の資料が更新されました。
「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」(平成27年6月12日)

詳細は以下のURLからご覧いただけます。

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm



改正労働安全衛生法の省令案が公表されました(ストレスチェック等)

2月16日に第87回労働政策審議会安全衛生分科会が開催され、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱(労働安全衛生規則の一部改正など)」に関する諮問が行われました。

ストレスチェック制度関係の省令案概要も示されています。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000074250.html

 


マイナンバーと年金情報の連携「時期見直しも検討」

平成27年6月5日、甘利大臣が閣議後記者会見を行いました。 マイナンバー制度の導入については予定通り平成27年10月に行うことを明言しましたが、年金分野でのマイナンバーの連携については、日本年金機構の情報流出について十分に検証をしたうえで平成29年1月という時期を見直す可能性あることを示唆しました。 甘利大臣の記者会見の模様は政府インターネットテレビでご覧いただけます。 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11844.html?t=111&a=1
 

ホームへ
ホームへ