マイナンバー制度について通知、通達等


個人情報保護委員会、厚生労働省、国税庁等から制度についての通達や通知、情報を掲載しています。



「年末調整がよくわかるページ」が国税庁HPに掲載

国税庁が、年末調整関係の資料をまとめたページをHPに掲載しました。
源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバーの扱いや、帳票類、従業員への案内用のリーフレット、年末調整や法定調書についての手引き、解説動画等が掲載されています。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
国税庁HP「年末調整がよくわかるページ」
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm

2016/11/2 マイナンバー制度

マイナンバー「転ばぬ先の事例集」を更新 個人情報保護委員会

個人情報保護委員会がサイト内の「マイナンバー(個人番号)ヒヤリハットコーナー」で公開している、マイナンバー(個人番号)の取得や保管の場面で、トラブルが起きそうな事例をまとめた「転ばぬ先の事例集」の記載内容を分かりやすく修正し、更新しました。

個人情報保護委員会「転ばぬ先の事例集」【PDF】
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280414_korobanu2.pdf

マイナンバーを扶養控除等異動申告書に記載せず「別紙やシステムで」収集が可能に!

平成27年10月28日、国税庁より扶養控除等異動申告書への個人番号記載に関して大きな変更が発表されました。
平成28年の扶養控除等異動申告書には、法令上、個人番号の記載が義務付けられています。
ただし、扶養控除等異動申告書に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」と記載し、給与支払者は、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示すればよいとされました。
その場合には、社員番号等で検索できるようにしておけば、扶養控除等異動申告書と別保管することも可能です。
また、ICT等のシステムを利用して個人番号(マイナンバー)を収集して、システム上で保管することも可能になります。

扶養控除等異動申告書に個人番号を記載しないことで、年末調整の担当者を必ずしもマイナンバーの事務取扱担当者としないこともできます。
その場合は、扶養親族の個人番号の収集漏れがないよう、扶養控除等異動申告書と照合する必要があります。
また、扶養控除等異動申告書に従業員や扶養親族の氏名・住所・生年月日等をプレ印字したものを従業員に渡し、従業員がその申告書を使って提出すれば、身元確認ができ、免許証等の他の書類の提示(提出)は不要とされました。
更新内容でマイナンバーの事務に大きく影響がありそうな更新部分は以下のとおりです。

国税庁HP「源泉所得税関係に関するFAQ」
Q1-9 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。
(答)
平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則、その記載を省略することはできません。
しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等の個人番号の記載をしなくても差し支えありません。
なお、給与支払者において保有している個人番号と個人番号の記載が省略された者に係る個人番号については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。
(注)
    1 この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者の個人番号に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、個人番号の記載方法として認めるものであることから、個人番号以外の扶養控除等申告書に記載すべき項目については、前年と変更ない場合であっても、記載を省略することなく扶養控除等申告書に記載する必要があります。
    2 「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨が記載された申告書について、税務署長から提出を求められた場合には、給与支払者は扶養控除等申告書に従業員等の個人番号を付記して提出する必要があります。
    3 この方法をとった場合には以下の点に留意が必要です。
        (1) 給与支払者において保有している従業員等の個人番号(従業員等の個人番号に異動があった場合は異動前の個人番号を含む。)については、扶養控除等申告書の保存期間(7年間)は、廃棄又は削除することはできません。
        (2) 保有する個人番号については、個人番号関係事務に必要がなくなったとき及び個人番号を記載すべきであった扶養控除等申告書の保存年限を経過したときには、速やかに廃棄又は削除しなければなりません(廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。)。
        (3) 給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)には適切に個人番号を記載する必要があります。

Q1-13 扶養控除等申告書に従業員等の個人番号を印字した状態で従業員に交付して、従業員がその内容を確認した上で給与の支払者に提出するという方法は可能ですか。
(答)
所得税法上、扶養控除等申告書の提出者は、必要事項(氏名、住所、個人番号等)を記載した申告書を、給与支払者に提出することとされていますので、一般的には従業員自身が必要事項を記載し、給与支払者に提出する必要があります。
しかしながら、給与支払者が扶養控除等申告書に従業員等の個人番号を印字し、その印字された個人番号を従業員本人が確認することにより個人番号を従業員本人が記載した状況と同様の状態とすることについて、従業員本人と給与支払者の間で了解されているのであれば、ご質問による方法をとることも、番号法上可能であると解されます。


Q2-5 扶養控除等申告書に従業員の氏名及び生年月日又は住所をプレ印字して交付し、従業員がその扶養控除等申告書を用いて申告した場合は、本人確認のうち身元確認は完了したものとして考えてよいですか。
(答)
お示しの方法をとった場合、本人確認のうち身元確認については完了しているものと考えます。


詳細は以下のURLからご覧いただけます。

国税庁HP「社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ(平成27年10月28日現在)」

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQindex.htm

 



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NHKのWEBニュースにマイナンバーについて説明する特設サイトが開設

NHKのWEBニュースにマイナンバーについて説明する特設サイトが開設されました。
通知カードが届いたらどうしたらよいのか、また気をつけることは何なのかなどについて説明されています。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます
NHK WEB NEWS「はじまる マイナンバー」
http://www3.nhk.or.jp/news/mynumber/



ガイドライン改正に関するお知らせが特定個人情報保護委員会HPに公開

特定個人情報保護委員会HPに「ガイドライン改正に関するお知らせ」が公開されました。
これは、平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正により、番号法施行後の平成28年1月以降も、従業員等に交付する源泉徴収票・支払通知書等に個人番号の記載は行わないこととされたことに伴い、ガイドラインの修正が必要になったためです。
(税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要です。)
「『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)』及び『(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に関するQ&A」は平成27年10月5日に既に更新されています。
ガイドラインの具体的な事例の修正は、所得税法施行規則等の施行に合わせて平成28年1月に予定されています。


詳細は以下のURLからご覧いただけます。

特定個人情報保護委員会HP「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

特定個人情報保護委員会「ガイドライン改正に関するお知らせ」PDF
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/151009_guidelinekaisei.pdf



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通知カードの郵便局への差出し状況が確認できるサイトが公開(地方公共団体情報システム機構)

知カードが住民票のある市区町村から郵便局へ差出されたか状況を確認できるサイトが地方公共団体情報システム機構のHPに公開されました。
差出日から概ね7日~20日程度で届けられる見込みで、遅くとも平成27年11月末頃までには届けられるよう取り組むとのことです。

※通知カードは世帯主宛に簡易書留で届きますが、不在の場合は郵送物等不在連絡票が入ります。
郵便局での保管期限内に、不在連絡票に基づき再配達等の手続きが必要になります。
通常の簡易書留と同じように、勤務地近くの郵便局で受け取ることも可能です。

詳細は以下のURLからご覧いただけます。
地方公共団体情報システム機構HP「通知カードの郵便局への差出し状況」
https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi



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マイナンバーの扱いドラマ仕立てで紹介する動画公開


マイナンバー制度について、今月20日頃から11月にかけてお届けする通知の内容や、マイナンバーの扱いでの注意点などをドラマ仕立てで紹介する新しい動画(10分程度)が掲載されました。
マイナンバーとはどういうものか、「通知カード」と「個人番号カード」の違いなどについて、12分程度の動画で紹介されています。

動画は以下のURLからご覧いただけます。
政府インターネットテレビ「平成27年10月より順次お届けします! 1人に1つ。マイナンバー」

政府インターネットテレビ

共通番号制度関連法(マイナンバー) 本日施行

国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振る共通番号制度関連法が5日、施行され、マイナンバー制度がスタートします。
この番号で社会保障や税などをトータルに管理していきます、
平成28年1月からは、社会保障に関する手続きや、税務当局に提出する確定申告書の記入、被災者生活再建支援金の給付の際にこの番号が必要になります。

マインバーに関する最新情報はこちらをご覧下さい。
http://www.psrn.jp/mynumber/

マイナンバーガイドラインが更新されました

昨日の官報に掲載された特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について、特定個人情報保護委員会のHP「ガイドライン」に追加されました。

特定個人情報に関する番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、報告するよう努めることとされております。
特定個人情報保護委員会への報告の方法として、以下のように案内されています。
・郵送で報告する。
(重大事案又はそのおそれのある事案の報告を除く)
・重大事案又はそのおそれのある事案が発覚した場合には、FAXで報告する。

また、実際に報告するための様式も公開されています。

特定個人情報保護委員会HP「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/rouei/

特定個人情報保護委員会HP「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告要領について」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270928_jigyousha_houkoku_youryou.pdf

特定個人情報保護委員会HP「委員会への報告に関する任意様式(重大事案の報告を除く)」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270928_jigyousha_nini_houkokuyoushiki.pdf

特定個人情報保護委員会HP「重大事案又はそのおそれのある事案の報告様式」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270928_jigyousha_juudaijian-houkokuyoushiki.pdf



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マイナンバー漏えい事案等が発生した場合の対応について 特定個人情報保護委員会告示が平成27年9月28日付官報に掲載

本日(平成27年9月28日付け)の官報に、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合と番号法違反のおそれがある事案が発覚した場合の対応について、特定個人情報保護委員会委員長名で告示が掲載されました。
ガイドライン「第3-6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」については別に定めることとしていた部分を定めたものです。
共に、努力義務(望ましい)としていますが、企業としては対応していった方がよいと考えられます。

1.企業内部で講ずることが望ましいこと
 (1)事業者内部における報告、被害の拡大防止
 (2)事実関係の調査、原因の究明
 (3)影響範囲の特定
 (4)再発防止策の検討・実施
 (5)影響を受ける可能性のある本人への連絡等
 (6)事実関係、再発防止策等の公表

2.主務大臣・特定個人情報保護委員会への報告
 (1)報告の方法(2)報告の時期
   ア.個人情報取扱事業者の場合は主務大臣のガイドライン等の規定に従う        
   イ.それ以外の事業者または主務大臣が明らかでない場合は特定個人情報保護委員会に速やかに報告
   ウ. 番号法固有の規定に関する事案の場合は特定個人情報保護委員会に速やかに報告
  ※ただし、重大事案またはそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を特定個人情報保護委員会に報告する
   その後、事実関係及び再発防止策等について(1)に従い、報告する
  「重大事案」とは以下の通り
   ①情報提供等事務を実施する者の情報提供ネットワークシステムから外部に情報漏えい等があった場合
   ②事案における特定個人情報の本人の数が101人以上である場合
   ③不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合
   ④従業員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした場合
   ⑤その他事業者において重大事案と判断される場合

3.特定個人情報保護委員会に報告を要しない場合(個人情報取扱事業者以外で以下のすべてに当てはまる場合)
 ①影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合
 ②外部に漏えいしていないと判断される場合
 ③従業員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした事案ではない場合
 ④事実関係の調査を了し、再発防止策を決定している場合
 ⑤事案における特定個人情報の本人の数が100人以下の場合
  
 
詳細は以下のURLからご覧いただけます。
「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてを定める件(特定個人情報保護委一)」
「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてを定める件(同二)」(2つのリンク先にまたがっています)
http://kanpou.npb.go.jp/20150928/20150928h06624/20150928h066240003f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20150928/20150928h06624/20150928h066240004f.html



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国税庁がマイナンバー記載欄のある平成28年分の扶養控除等異動申告書の様式を公表

国税庁が「平成27年分 年末調整のしかた」のリーフレットを公開しました。
平成28年分の給与の源泉徴収事務として、マイナンバーを記載する扶養控除等異動申告書の記載例等も公表されています。

平成27年分からの変更事項は次の通りです。
1.マイナンバー制度の導入
 本人確認や平成28年1月以後の給与所得の源泉徴収票にマイナンバーを記載する等
2.国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合の書類の添付等義務化
 (外国語により作成されている場合には、訳文も提出又は提示する必要があります。)
 非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、次のとおり、親族関係書類及び送金関係書類を提出又は提示しなければならない
 親族関係書類として次の①又は②のいずれかの書類が必要
  ①戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその親族の旅券(パスポート)の写し
  ②外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(その親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)
 送金関係書類として次の書類が必要
  ①金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその居住者(給与所得者)からその親族に支払をしたことを明らかにする書類
  ②いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその居住者(給与所得者)から受領したことを明らかにする書類

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。

国税庁HP「新着情報」
http://www.nta.go.jp/shinchaku/news.htm

国税庁HP パンフレット・手引き「平成27年分 年末調整のしかた」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2015/01.htm


国税庁HP 年末調整のための各種様式 「源泉所得税関係」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm



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国税庁の動画チャンネルにマイナンバー制度紹介の動画が公開

国税庁の動画チャンネルでマイナンバー制度の紹介がされています。
通知カード・個人番号カード、法人番号、本人確認方法の制度の紹介以外にも、国税分野で記載が必要となる書類や時期について説明されています。


動画は、以下のURLからご覧いただけます。(YouTube)
国税庁動画チャンネル「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」平成27年9月17日
https://www.youtube.com/watch?v=oCDi6PqJk3c



マイナンバー制度(雇用保険関係)よくある質問 Q&Aが追加・更新

雇用保険関係のQ&Aが更新されました。9月14日版となっていますが、『現時点の案であり変更がありうる。』とされています。
追加・更新された内容を以下に抜粋しました。

追加Q1 個人番号の届出義務が努力義務であるのであれば、届出をしない場合であっても罰則等の適用はないのか。
(答)
○ 雇用保険手続の届出にあたり、個人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、雇用保険法上設けられておりませんが、個人番号の記載は番号法上求められている努力義務ですので、御協力・御理解をお願いします。

追加Q2 個人番号と被保険者番号の両方を記載して届出させるのではなく、個人番号の記載に一本化するべきではないか。
(答)
○ ハローワークにおいては、基本4情報のうち住所情報を有していないことから、従業員の個人番号を収集し、被保険者番号との紐付けを行う必要があるところです。
○ このため、個人番号と被保険者番号の両方を記載して届出していただくこととしています。

Q5 事業主が個人番号を記載して提出する雇用保険手続はどのような手続があるか。
(答)の一部追加
○ 雇用保険被保険者離職証明書や2回目以降の高年齢雇用継続給付支給申請書、育児休業給付金申請書には個人番号の記載はありません。

追加Q3 高年齢雇用継続給付について、「事業主の方が提出することについて労使間で協定を締結した上で、できるだけ事業主の方に提出していただくこととしています」となっているが、根拠規定があるのか。
(答)
○ 雇用保険法施行規則第101 条の8により、労使協定が締結されている場合には、事業主が被保険者に代わって高年齢雇用継続給付の支給申請を行うことができることとされており、個人番号の記入の有無に関わりなく、同様の取扱いとしています。

追加Q4 事業主が行う高年齢雇用継続給付の手続きについては、番号法で規定する「個人番号関係事務実施者」にならないのではないか。
(答)
○ 番号法9条3項に規定している個人番号関係事務とは、「個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務」であり、当該規定については、法令等の規定により、事業主等が当該事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面等を提出することを想定しているものです。
○ 個人番号を利用する雇用保険の事務については、「番号法別表第1の57」及び「番号法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令」において高年齢雇用継続給付の事務を含む雇用保険の事務を規定しているところであり、また、事業主は、雇用保険法施行規則第101 条の8を根拠に、被保険者に代わって提出することができるため、これらの事務を含めて事業主は個人番号関係事務実施者になると考えています。


追加Q6 従業員から個人番号の提供が受けられなかった場合は、理由書の提出が必要となるのか。
(答)
○ 個人番号の提供が受けられなかった場合であっても、理由書の提出や提供が受けられなかった理由等の説明は不要です。

追加Q10 新様式はいつ頃、確定となるのか。また、新様式の帳票はいつ入手が可能になるのか。
(答)
○ 雇用保険を含む厚生労働省所管の各種制度において、申請様式等に個人番号を追加するための厚生労働省関係省令の改正のための所要の手続を一括して行っているところです。
○ さらに、雇用保険被保険者資格取得届及び雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届については、個人番号を追加するための改正とは別に、外国人の届出に関する項目(氏名、在留期間等)をローマ字等で行うための改正を予定しており、いずれも施行期日は平成28 年1月1日の予定です。
○ また、転勤届については、個人番号を追加するための改正は行いませんが、外国人の届出に関する項目(氏名)をローマ字等で行うための改正を予定しており、施行期日は平成28 年1月1日の予定です。
○ 以上のことから、新様式の帳票等の確定時期は、個人番号のほかに、外国人の届出に関する項目(氏名、在留期間等)の様式改正終了後を予定しており、改正後速やかに帳票等が入手できるよう、ハローワークへの帳票の配布や厚生労働省ホームページにおいて掲載できるよう取り組んでいくこととします。

追記Q11 旧様式はいつまで使用が可能なのか。
(答)
○ 新様式の施行日である平成28 年1月1日の時点で、すでに交付されている旧様式については経過措置として利用が可能ですが、旧様式には個人番号欄が設けられておりませんので、所定の様式により個人番号を届出ていただくこととなります。

追加Q19 電子証明書について、個人番号カードを利用して電子申請ができるのか。また、社会保険労務士においても、個人番号カードを利用すれば、電子申請が可能なのか。
(答)
○ 法人事業主が電子申請を行う場合は、法人であることの属性証明を有した電子証明書が必要ですが、電子証明書を取得していない法人事業主については、公的個人認証サービスが発行した事業主個人の「住基カード」等の電子証明書でも、利用を可能としているところです。
平成28 年1月以降に配付される個人番号カードには、個人の電子証明書機能も実装されていることから、個人番号カードを利用した電子申請も行うことができるものです。
○ 今回の措置は、社会保険労務士が自らの個人番号カードを使った電子申請を行うことを可能とするものではありませんので、社会保険労務士が電子申請を行う場合には、従来どおり、全国社会保険労務士会連合会が発行している電子証明書により電子申請をお願いします。

追加Q20 日本年金機構が無償提供している「届書作成プログラム」については、マイナンバー対応を行うのか。
(答)
○ 届書作成プログラムを使用した雇用保険被保険者資格取得届、雇用保険被保険者資格喪失届及び雇用保険被保険者転勤届の手続きについても、平成28 年1月より、マイナンバーに対応して、ハローワークでDVD等の光ディスク媒体による届出の受付を開始することで準備を進めているところです。
○ 併せて、届書作成プログラムで作成した個人番号を入力したCSV ファイルを添付した「電子政府の総合窓口(e-Gov)」からの雇用保険被保険者資格取得届(連記式)、離職票の交付を伴わない雇用保険被保険者資格喪失届(連記式)及び雇用保険被保険者転勤届(連記式)の3手続きについても、平成28 年1月より、電子申請による受付を開始することで準備を進めているところです。


Q&Aの全文は、以下のURLからご覧ください。
厚労省HP マイナンバー制度(雇用保険関係)よくある質問Q&A【平成27年9月14日更新】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html



マイナンバー届出書等 新様式を国税庁が追加発表

国税庁から社会保障・税番号制度導入に伴い、平成28年1月以後に使用する新様式が事前の情報提供分として8/24に追加公表されました。
今回追加された様式の主なものは以下の通りです。
源泉所得税関係で追加されたものはありません。

〈申告所得税関係の申請・届出書〉
 ・所得税及び復興特別所得税関連
 ・個人事業の開業・廃業等届出書 等
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/shinkoku/index.htm


〈譲渡所得税関係の申請・届出書〉
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/jyoto/index.htm


〈間接諸税関係〉
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kansetsu/index.htm


〈納税証明書及び納税手続関係〉
 ・納税の猶予申請書
 ・源泉徴収税額の納付届出書
 ・納税証明書交付請求書  等

〈異議申立・審査請求関係〉
 ・審査請求とすることについての同意の求めに対する回答書
 ・代理権限消滅届出書
 ・審査請求書  等

〈電子申告・納税等開始(変更等)届出関係〉
 ・電子申告・納税等開始(変更等)届出書 
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/pdf/sonota04.pdf



マイナンバーの活用範囲を拡大する改正マイナンバー法が成立

マイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的とした改正マイナンバー法が、3日の衆議院本会議で可決され、成立しました。

 マイナンバー制度が来年1月にスタートすれば、行政機関は、自治体や税務署などに分散している所得や年金、社会保険などの個人情報を、国民一人一人に割り振った12桁の番号を使って照会しやすくなり、行政手続きを効率化したり、脱税などの不正行為を防いだりする効果が期待されています。

 改正法は、マイナンバー制度の運用が来年1月から始まるのを前に、制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としています。この改正法は、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受け、機構がマイナンバーを扱う時期を遅らせるなどの修正を参議院で加えて可決されたことから、衆議院に戻されていました。そして、3日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。

 改正法の成立により、金融機関は2018年1月から、預金者の同意があれば、口座番号とマイナンバーを結びつける「ひも付け」ができます。これにより、政府は個人の所得だけでなく、預金などの金融資産情報を管理することになるため、複数の口座を持つ人の預金残高を把握し、お金の流れが詳細に分かれば、脱税や年金の不正受給の防止につなげることができます。

 また、来年1月からは特定健診(メタボ健診)の履歴、2017年からは予防接種の履歴にもマイナンバーを結びつけ、引っ越しや転職をしても別の自治体や企業に情報を引き継ぎやすくし、健康に関わる情報を管理することで、生活習慣病の予防や、医療費の無駄づかいを防ぐ効果なども期待しています。

 同時に、衆議院本会議では、ビッグデータを活用してビジネスチャンスの拡大を図ることを目的とし、個人情報を特定されないように加工すれば本人の同意がなくても事業者が情報を第三者に提供できるようにすることなどを盛り込んだ改正個人情報保護法も可決され、成立しました。行政の効率化や利便性向上が期待される一方、個人情報の管理の徹底が課題となります。



マイナンバー届出書等 新様式を国税庁が追加発表

国税庁から社会保障・税番号制度導入に伴い、平成28年1月以後に使用する新様式が事前の情報提供分として8/24に追加公表されました。
今回追加された様式の主なものは以下の通りです。
源泉所得税関係で追加されたものはありません。

〈申告所得税関係の申請・届出書〉
 ・所得税及び復興特別所得税関連
 ・個人事業の開業・廃業等届出書 等
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/shinkoku/index.htm


〈譲渡所得税関係の申請・届出書〉
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/jyoto/index.htm


〈間接諸税関係〉
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kansetsu/index.htm


〈納税証明書及び納税手続関係〉
 ・納税の猶予申請書
 ・源泉徴収税額の納付届出書
 ・納税証明書交付請求書  等

〈異議申立・審査請求関係〉
 ・審査請求とすることについての同意の求めに対する回答書
 ・代理権限消滅届出書
 ・審査請求書  等

〈電子申告・納税等開始(変更等)届出関係〉
 ・電子申告・納税等開始(変更等)届出書 
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/pdf/sonota04.pdf

マイナンバーと年金連結延期へ

政府・与党は21日、マイナンバー制度と基礎年金番号との連結の開始時期を、当初予定の2016年1月から延期する調整に入りました。

日本年金機構の情報流出問題を受け、再発防止策が図られるまで先送りします。延期期間は半年から1年の予定です。

 民主党が年金との連結延期を求めており、与党が大筋で受け入れました。参院で審議中の共通番号制度関連法改正案は一部修正のうえ、今国会中に成立する可能性が高くなりました。

 平成29年1月からはマイナンバーを労災保険など他の制度と連携させる予定でしたが、この時期も延期する方向で進んでいます。

個人番号カード「家族分も職場申請可能」 新聞報道について

8/20・8/21に新聞紙上で個人番号カードの交付方式について以下のような発表がありました。
「企業で一括申請した分について、企業に市区町村の職員が出向いて本人確認したうえで従業員が受け取れる」「家族分についても企業経由で従業員が受け取れる」ということです。
この件について総務省自治行政局住民制度課に確認したところ、8/19にパブコメで意見募集が終わったばかりであり、正式な政府の発表ではありません。
今後、法令の正式な改正があり、その後、詳細や運用方法について総務省のHPで公表されることとなります。
個人番号カードの交付には、なりすまし防止のために厳格な本人確認が必須となり、個人番号カード交付時には通知カードを返納することにもなります。
また、家族分については、従業員が代理人として受け取ることになるため、委任状や家族分の本人確認の書類が必要になるかなどについては、今後の発表を待つこととなります。

マイナンバーガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の概要が掲載

平成27年8月12日、特定個人情報保護委員会が、8月版として「ガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の概要」をHPに掲載しました。
資料は以下のURLからご覧いただけます。

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の概要」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/27811guideline.pdf



マイナンバー内閣官房HPにセキュリティ状況チェックツール「5分でできる自社診断シート」が登場

内閣官房のマイナンバーホームページに情報セキュリティ関係として、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)ホームページの中小企業向け情報などのリンクが貼られました。
5分でできる自社診断チェックリストやパンフレットが掲載されています。
自社の情報セキュリティの現状確認に活用できます。(7月24日)

内閣官房のマイナンバーホームページ(リンク該当ページ)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/security-info.html

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)診断ページ
http://www.ipa.go.jp/security/manager/know/sme-guide/sme-shindan.html

国税庁HPにマイナンバー関連申告書等の新様式が追加公表

H27年6月30日に国税庁から平成28年1月以降に使用する新様式が「事前の情報提供分」として公表されました。
合わせて「社会保障・税番号制度の早わかり」リーフレットの内容も更新されています。
更新された様式は以下の通りです。

掲載日現在における様式案
「確定申告書A・B」
「相続税の申告書第一表」
「教育資金管理契約の終了に関する調書」
「教育資金管理契約の終了に関する調書合計表」
「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書」
「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書合計表」
「支払調書等の光ディスク等による提出承認申請書」
「支払調書等の本店等一括提出に係る承認申請書」

こちらのURLからご覧いただけます
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm

「社会保障・税番号制度の早わかり」リーフレット
こちらのURLからご覧いただけます
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/hayawakari.pdf

マイナンバー国税庁サイトの資料更新

マイナンバー国税庁サイトの以下の資料が更新されました。
「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」(平成27年6月12日)

詳細は以下のURLからご覧いただけます。

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm



医療情報・戸籍・旅券に個人番号導入へ

政府は5月29日、産業競争力会議の会合を開き、カルテや診療報酬明細(レセプト)などの医療情報に番号制度を導入する方針を正式に決めました。2018年度から段階的に運用を始め、20年の本格運用を目指します。

 カルテやレセプトを管理するための医療番号を新たに作り、マイナンバーとシステム上、連動する仕組みで、患者情報を一元化して検査や投薬の重複を防ぎ、医療費を抑制する狙いがあります。

 また、戸籍や旅券、自動車登録にも20年までにマイナンバーの利用を拡大することも決めました。
 

マイナンバー 重要な最新情報(事業者対応の資料更新)!

 平成27年5月20日、内閣府よりマイナンバーの事業者の対応について詳しい説明文付の資料が5月版に更新されました。
 税や社会保険関係の様式例や、社会保険関係でマイナンバーを記載しない手続一覧も新たに掲載されています。

 今回の更新の主な内容は以下のとおりです。

①国民年金の第3号被保険者となる従業員の配偶者の本人確認の方法
・従業員が会社の代理人になるパターン
 扶養親族→(個人番号)→従業員(会社の代理人)
 従業員(会社の代理人)が扶養親族に対して本人確認を行い(本人番号確認+本人身元確認)、従業員(会社の代理人)→(個人番号)→会社と番号が渡る際には本人確認は必要ない。
 
◎ポイント 
 この方法を可能にするためには、予め従業員に代理人となって配偶者の個人番号を取得(本人確認含む)することを委任する旨を明示しておく。(社内通知や文書での通知等)

②「個人番号カード」の交付の方法
 「個人番号カード」の申請は郵送またはオンライン等で申請し、市区町村窓口に行くのは受取のための1回のみ(本人確認の書類を持参することが必要)。

③「個人番号」が付番される住民票の情報の期日
 10月の第1月曜日の5日で住民票に記載されている住所にマイナンバー(個人番号)が指定される。

④マイナポータル(情報提供等記録開示システム)で受け取れる情報
 マイナポータル(平成29年1月から稼働予定)では、行政機関などから一人一人にあった行政サービスのお知らせも可能になる。
 例えば、乳幼児のいる家庭に「来月はお子様の予防接種を受けることをお勧めします」といったお知らせが届く予定。

⑤全従業員への研修・勉強会
 マイナンバーの事務担当社に限らず、全従業員がマイナンバー制度を理解することが重要なため社員研修・勉強会について年間通じた対応を検討してほしい。

⑥健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届の新様式への個人番号記載について
 被保険者のマイナンバーを記入する書類については、原則として、基礎年金番号は記入不要。
 ただし海外在住や短期在留等によりマイナンバーが付番されない方についてはマイナンバーに代えて基礎年金番号を記入する。

マイナンバー 国税庁より法定調書関係の新様式が発表されました

平成27年5月15日に国税庁より、法定調書関係の新様式が発表になりました。
詳細は以下のURLをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/hotei.htm

小規模事業者向けマイナンバー資料を公表 特定個人情報保護委員会

特定個人情報保護委員会から小規模事業者向けの資料が公表されました。
4月28日【「小規模事業者必見!マイナンバーガイドラインのかんどころ」(平成27年4月版)】です。

詳しくはこちら
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270428_shokibo.pdf

マイナンバー中小の対応支援でブレインのサービスが日経新聞に掲載されました。

ブレインコンサルティングオフィス(東京・千代田、北村庄吾社長)は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度に対応したマニュアルの作成セットを販売する。
 手順書に沿って入力すると、制度開始で必要となる業務マニュアルや書類が作れる。中小企業が対象で価格は税別10万円。

※小野事務所はブレインコンサルティングオフィスの正会員としてマイナンバー制度対応のコンサルティングと的確な制度導入をご提案いたします。

特定個人情報保護委員会 ガイドラインに関するQ&Aが追加・更新されました

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aが更新されました。

 注目すべきポイントは、保存義務のない支払調書の控えの取扱い(Q6-4-2、A6-4-2)です。従来の案内では、支払調書作成のために取得した個人番号は、支払調書に法定の保存義務がないため、契約等が解除となった場合には、いったん廃棄・削除することとされていましたが、次のように変更されました。


 「支払調書を正しく作成して提出したかを確認するために支払調書の控えを保管することは、個人番号関係事務の一環して認められると考えられます。確認の必要性及び特定個人情報の保有に係る安全性を勘案し、 事業者において判断ください。なお、税務もおける更正決定等の期間に鑑みると保管できる期間は最長でも7年が限度であると考えられます。

 結論として、支払調書作成のために収集した個人番号は、

①データ(システム上、紙ベースのものも含め)として7年は保管が可能(確定申告の期限の翌日から7年を経過する日:翌日が4月1日であれば7年後の4月1日まで)

②いったん取得した個人番号を利用して支払調書を作成できる(改めて本人確認をして取得しなくでもよい)

③個人番号や支払調書の控えは「税務上の更正の請求の手続きに必要なので保管している」と分かるようにしておく

となります。

 このQ&Aの内容と「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」P15*〈退職者について再雇用された場合〉が根拠となります。


以下の資料から平成27年4月17日も更新された部分のみを確認できます。
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270417koshin.pdf


「マイナンバー」の個人ごとのポータルサイトの名称は「マイナポータル」に決まりました

平成27年4月3日に甘利内閣府特命担当大臣の記者会見で発表されました。

 以下は内閣府より発表された大臣の発言の要旨です。 

 マイナンバーにつきましては、今年10月から通知がなされて、来年の1月からその利用が開始されます。10月からの通知に向けまして、第一弾の集中的な広報として、タレントの上戸彩さんとマイナちゃんのテレビCMの放映や全国新聞の折り込み広告などを行いました。

 こうした広報によりましてマイナちゃんの認知度も高まっておりますけれども、マイナンバー制度の導入に合わせて、新たに構築する個人ごとのポータルサイトにつきましては、これまで「マイポータル」であるとか、あるいは「マイガバメント」といった仮称が使われておりましたが、今後、マイナちゃんにちなんで、「マイナポータル」とすることを正式に決定いたしました。これからの呼び名は「マイナポータル」とさせていただきます。

 このマイナポータルでは、国や自治体などの間の特定個人情報のやり取りの記録の閲覧であるとか、自治体などが保有する自らの特定個人情報の閲覧のほかに、自治体などからの予防接種や年金、介護などの各種のお知らせの受け取り、それから引っ越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化、更に納税や社会保障などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスなどを平成29年1月以降、つまり来年の1月から利用開始、再来年の1月からこのマイナポータルで順次、申し上げたようなサービスを提供していくという予定であります。


国税分野におけるマイナンバーの本人確認法を公表 国税庁

国税庁は1日、社会保障・税番号制度に関して事業者向けの「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」を公表しました。国税分野におけるマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認方法について、書面による本人確認の場合などケースごとの具体例を紹介しています。


詳しくはこちら
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf

※無断転載を禁じます(PSR正会員・準会員を除く)


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