マイナンバー制度について

マイナンバーについては、以下のサイト常日頃よりご覧ください。情報を取る場所を確認できれば対策を立てることができますよ。対策は小野事務所までお問い合わせください。

  1. 内閣官房
  2. 個人情報保護委員会
  3. 国税庁
  4. 厚生労働省

 


マイナンバー「ガイドラインQ&A」更新

個人情報保護委員会が、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aを更新し、HPで公開しました。

個人番号を取得する際に提出された本人確認書類のコピーの保管方法等について、本人と事業者の間でトラブルとなる事例が発生していることから更新したとのことです。
バックアップのためにコピーを保管する場合は、適切な安全管理措置を講ずるよう掲載されています。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
個人情報保護委員会HP「ガイドラインQ&A更新」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280426_guideline_tuikakoushin.pdf

 


内閣官房のマイナンバーHPに、通知カードと個人番号カードを身分証明書とできるかについての資料が掲載されました(平成28年5月2日)。
通知カードは、身分証明書として使用できないこと、個人番号カードを身分証明書として使用する場合でも、裏面のマイナンバー(個人番号)記載面は法令で定められた目的以外にはコピーしてはならないことが掲載されています。

資料は、以下のURLからご覧いただけます。
内閣官房HP「身分証明書としての取扱い」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/card_toriatukai.pdf



特定個人情報の取扱いガイドライン(事業者編)が更新され個人情報保護委員会HPで公表

個人情報保護員会(平成28年1月1日に特定個人情報保護委員会から改組)が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を更新し、HPで公表しました。
平成26年12月版に平成27年10月の所得税法の改正や、平成27年9月の番号法改正の内容を反映し、一部を改正したものとなっています。

改正の主な点は、以下のようなものです。
 1.番号法の条文番号が変更になったことに伴うもの
 2.本人に交付する源泉徴収票に個人番号記載が不要になったことに伴うもの

また、中小企業(中小企業基本法に定める中小企業)サポートページに特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について、発覚時対応の例、再発防止策の例なども公表されています。


詳細は以下のURLからご覧いただけます。

個人情報保護委員会 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

個人情報保護委員会 中小企業サポートページ
http://www.ppc.go.jp/legal/chusho/

個人情報保護委員会 中小企業サポートページ「マイナンバー(個人番号)が万が一漏えいしてしまったら・・・」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/160104_mynumber_rouei.pdf



マイナンバーの金融機関における取扱いについての資料が公開

マイナンバーの提供を求められるケースについて、内閣官房のマイナンバーHPで資料が公開されました。
全国銀行協会・日本証券業協会のHPで公開されている資料についても紹介されています。


詳細は以下のURLからご覧いただけます。
内閣官房HP「マイナンバーの提供を求められる主なケース」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/151210_case.pdf

内閣官房HP「マイナンバーが付された預金情報の効率的な利用について」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/yokin_riyou.pdf

全国銀行協会HP「マイナンバー制度で、銀行との取引はどう変わる?」
http://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/8188/

日本証券業協会HP「はじまります、マイナンバー」
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/kojinbangou.html

特定個人情報保護委員会から「「個人情報保護委員会」への改組についてのお知らせ」が公開

マイナンバーHPのよくある質問(FAQ)一般向けと事業者向けが更新

内閣府のマイナンバーHPのよくある質問(FAQ)一般向けと事業者向けが更新されました。
個人番号カードの交付の際には裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されることが公表されています。

主な更新内容は以下のようなものです。

(一般向け)
A14
個人番号カードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があります。このため、レンタル店などでも身分証明書として広く利用が可能です。
ただし、カードの裏面のマイナンバーをレンタル店などが書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。
なお、個人番号カードは、裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。

(事業者向け)
Q14
故意でなく、過失でマイナンバーやマイナンバーを含む個人情報を漏えいしてしまった場合でも罰則が適用されるのですか。
A14
過失による情報漏えいに、いきなり罰則ということはありません。
ただし、漏えいの様態によっては、特定個人情報保護委員会からの指導や改善命令が出される可能性はあります。
また、民事の損害賠償請求がなされる可能性があります。企業の信用・信頼の観点からも適切な安全管理措置の実施をお願いします。
Q16
個人番号カードが身分証明書として利用されると裏面のマイナンバーが見えてしまうおそれがありますが、問題はないのでしょうか。
A16
マイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることマイナンバーの収集に当たり、法律で認められた場合でなければ法律違反になります。ただし、マイナンバーを見ただけでは収集には当りません。
ご指摘のような懸念に配慮し、個人番号カードは裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
内閣府「マイナンバーHPよくある質問(FAQ)一般向け」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/qa_ipan.pdf

内閣府「マイナンバーHPよくある質問(FAQ)事業者向け」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/qa_jigyousya.pdf




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