キャリアアップ助成金と若者チャレンジ奨励金比較

平成25年度の注目の助成金は若者チャレンジ奨励金とキャリアアップ助成金と思います。平成25年度の時限措置です。比べて頂ければ若者チャレンジ奨励金が額も多く、就業規則、労働協約の締結、職務評価等の手続きが必要ありません。そのため若者チャレンジは受付が終了している県が多いのが現状です。福岡県、大分県は受付終了です。山口県は9月10日現在受付をしていました。福岡県など若者チャレンジ奨励金が終了した県はキャリアアップ助成金をご検討されてはいかがでしょうか。山口県の事業主様は雇用環境を考慮し、どちらか検討されると良いと思います。会社の社員の活力の活性化を目標にご検討してください。また考慮すべきは労働契約法の改正により平成25年4月1日より有期労働契約が5年を超える労働者が期間の定めのない雇用契約を申し込んだ時は使用者は承諾したものとみなすことになりました。今から就業規則等で対策を取ることが必要です。

小野事務所は、労働局の手続き確認や申請、書類作成(就業規則作成、改訂、職務評価等)を代行いたします。

 

キャリアアップ助成金

若者チャレンジ

概要有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

 本助成金は次の6つのコースに分けられます。

  • I 有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」
  • II 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
  • III 有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
  • IV 有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
  • V 労働者の短時間正社員への転換や新規雇入れを助成する「短時間正社員コース」
  • VI 短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」

手順について

1、キャリアアップ管理者を置く。

2、キャリアップ計画書作成

訓練実施計画届に必要な書類を訓練開始1月前までに管轄労働局長に提出し確認を受ける。

A 正規雇用等転換コース

    有期雇用労働者等を正規雇用労働者又は無期雇用労働者に転換するコースを労働協約又は就業規則に定めている事業主であること。

    対象となる労働者→6月以上雇用されている有期契約労働者(無期雇用転換される場合は6月以上3年未満)

    6月以上雇用されている期間の無期雇用労働者

    派遣労働者を正規雇用労働者又は無期雇用労働者として直接雇用する場合

    支給額

ア)  有期→正規:1人当たり40万円(30万円)

イ)  有期無期:1人当たり20万円(15万円)

ウ)  無期→正規:1人当たり20万円(15万円)

エ)  母子家庭の母、父子家庭の父の場合加算有。

オ)  1年度1事業所10人まで

B 人材育成コース

●一般職業型(OFF-JT

     1、2作成

     訓練計画届提出し管轄労働局長の確認を受ける。

     訓練実施事業主以外が設置する施設に依頼して行われる訓練(講師の派遣も含む)。

     都道府県から認定を受けた認定職業訓練

     訓練実施事業主が設置する施設において、事業主が企画し主催する訓練であって、専修学校専門課程教員、職業訓練指導員免許取得者またはこれと同等以上の能力を有する者が実施する職業訓練。,,③とも1コース訓練時間数が20時間以上であること。

     対象労働者

ア)原則従来から雇用されている有期契約労働者等が対象。

  ⑦提出書類

ア)①,

イ)賃金助成および実施女性の内訳

ウ)経費助成の内訳

エ)Off-JT実施状況報告書

オ)労働条件通知書等

カ)出勤簿等

キ)賃金台帳等

ク)事業主が経費を負担していることの証明書

ケ)その他労働局長が必要と認める書類

     支給額 Off-JT

ア)賃金助成...一人1時間当たり800円(500円)

イ)経費助成...一人当たり20万円を上限(15万円)

●有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOFF-JTOJTを組み合わせた3~6カ月の職業訓練

     提出書類

ア)一般職業訓練⑦の書類

イ)OJT実施状況報告書

ウ)訓練対象者毎のジョブ・カード様式第2号から第4号

     新規学卒者はジョブ・カード4を除き省略することができます。卒業証書

     支給額

ア)賃金助成...一人1時間当たり800円(500円)

イ)経費助成...一人当たり20万円を上限

(15万円)

ウ)OJT分の支給額実施助成  1人1時間

当たり 700円(700円)

1年度1事業所当たり支給限度額500万円

1人当たりのOff-JTの賃金助成時間数1コース 

1、200時間を限度。OJTの実施助成時間数は1コース680時間を限度とします。

処遇改善コース

    対象は支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等。

    概要はすべての有期契約労働者の基本給の賃金―ブルを改訂し3%以上増額させた場合に助成。

    提出書類

ア)管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書。

イ)すべての有期契約労働者に適用される処遇改善前の賃金テーブル

ウ)上記イ)に対する処遇改善後の賃金テーブル

エ)賃金テーブルの運用に係る適用運用条件が規定されていることを確認できる書類(労働協約、就業規則等)

オ)対象労働者の処遇前、処遇後の労働条件通知書

カ)出勤簿

キ)職務評価実施の場合その確認の書類および賃金テーブルの改訂活用の確認書類。

    支給額

ア)1人当たり1万円(0.75万円)

1事業所当たり100人まで>

※「職務評価」の手法を活用した場合1事業所当たり10万円

健康管理コース

     概要:有期契約労働者を対象とした「法定外の健康診断制度を規定し、延4人以上実施した場合に助成。

     提出書類

ア)          管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書

イ)          健康管理コースを明示した労働協約または就業規則

ウ)          実施した証明書

短時間正社員コース

  ① 概要:短時間正社員制度を規定し・雇用する労働者を短時間正社員に転換し又は短時間正社員を新規で雇い入れた場合に助成。

  ②対象となる労働者:新たに短時間正社員として雇い入れる場合。現に雇用している労働者が転換する場合。詳細は別紙にて

     提出書類

ア)管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書

イ)労働協約または就業規則

ウ)労働条件通知書

エ)賃金台帳

オ)出勤簿

カ)中小企業主確認書

キ)母子家庭の母、父子家庭の父を確認できる書類。

 ④支給額

    1人当たり20万円(15万円)

1年度1事業所当たり10人まで>

※母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合1人当たり10万円加算。

短時間労働者の週所定労働時間延長コース

    概要:週所定労働時間25時間未満の有期契約労働者を週所定労働時間30時間以上に延長した場合に助成。

    対象労働者:週所定労働時間25時間未満の有期契約労働者

    所定労働時間25時間未満の有期契約労働者として雇用後、6カ月以上勤務している。

    提出書類

ア)キャリアアップ計画書

イ)労働条件通知書

ウ)賃金台帳

エ)出勤簿

オ)中小企業主確認書

    支給額1人当たり10万円(75万円)

1年度1事業所当たり10人まで>

 

概要: 35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主に、訓練奨励金として訓練受講者1人につき月額15万円を支給し、当該事業主が訓練終了後、訓練修了者を正社員として雇用した場合に、正社員雇用奨励金として1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)を支給します。

本奨励金は、正社員としての雇用経験等がなく職業能力形成機会に恵まれない若者を、新たに有期契約労働者として雇い入れ、当該有期雇用期間中に正社員として必要な能力を習得させるための訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に、正社員として必要な能力を習得させるための訓練を実施する場合に活用することができます。

 

 

 

訓練奨励金について

手順について

1.訓練実施計画届に必要な書類①~⑥の書類を訓練開始1月前までに管轄労働局長に提出し確認を受ける。

①提出書類

ア)若年者人材育成・定着支援奨励金(訓練奨励金)訓練実施計画届(様式第1-1号)

イ)登記事項証明書、定款、開廃業届、会社概要パンフレット等(事業内容が確認できる書類)

ウ)訓練カリキュラム(様式第1-2号)

エ)ジョブ・カード様式4(評価シート)(様式1-3号)

オ)OFF-JTの講師要件を確認する書類

※事業主が雇用する労働者(事業主本人・事業主の役員を含む。)を講師として訓練を実施する場合に限ります。

カ)その他管轄労働局長が必要と認める書類

2、訓練開始届の提出訓練を開始した事業主は若年者人材育成・定着支援奨励金(訓練奨励金)訓練開始届(様式第1-5号)を原則開始日の翌日から起算して1カ月以内に管轄労働局長に提出。

訓練期間は3カ月以上2年以下

3.訓練奨励金支給申請に必要な書類 支給単位期間の終了した日の翌日から起算して2か月以内(以下支給申請期間)に管轄労働局長に提出します。

①提出書類

ア)若年者人材育成・定着支援奨励金(訓練奨励金)支給申請書(様式第1-6号)

イ)訓練カリキュラム(支給単位期間の計画時間)(様式第1-7号)

※支給単位期間が2期にわたる場合にのみ提出が必要です。

ウ)訓練受講者の訓練実施時間等(様式第1-8号、様式第1-8号別添)

エ)OFF-JT実施状況報告書(様式第1-9号)

※他の書類で日ごとの実施時間・出席日・受講時間等が証明できる場合は他の書類でも可。

オ)OJT実施状況報告書(訓練日誌)(様式第1-10号)

※他の書類で日ごとの実施時間・出席日・受講時間等が証明できる場合は他の書類でも可。

カ)労働条件通知書、雇用契約書等(訓練期間中の受講者の雇用形態を確認できる書類)

キ)訓練受講者のジョブ・カード様式第2号から第4号

ク)出勤簿、タイムカード等(訓練期間中の出席状況を確認するための書類)

ケ)賃金台帳、給与明細書等(訓練期間中に賃金が支払われていたことを確認するための書類)

コ)訓練実施機関の領収書、振込通知書、請求内訳書等

サ)就業規則、参考様式等※参考様式は常時雇用する労働者が10人未満の事業主の場合に限ります。

(正社員の主要な労働条件(就業時間、休日及び賃金形態)を確認するための書類)

シ)その他管轄労働局長が必要と認める書類

l  訓練奨励金:訓練実施期間に訓練受講者一人1月当たり15万円

<1年度に計画できる訓練の上限は60人月(受講者数×訓練月数)支給限度900万円

正社員雇用奨励金

概要:訓練終了者を正社員として雇用し、1年又は2年が経過した時点で、支給申請書を労働局へ提出。

※提出は訓練終了者を正社員として雇用した日から起算して1年の日又は2年の日の翌日から起算してそれぞれ2カ月以内に行う必要があります。

     正社員雇用奨励金支給申請に必要な書類(提出書類)

(ア)  若年者人材育成・定着支援奨励金(正社員雇用奨励金)支給申請書(様式第2-1号)

(イ)  正社員雇用状況及び訓練受講状況等報告書(様式第2-2号)

(ウ)  労働条件通知書、雇用契約書等(訓練修了者の雇用形態を確認できる書類)

(エ)  出勤簿、タイムカード等

※(各支給対象期間の最終日の属する月の訓練修了者の出勤状況を確認するための書類)

カ)賃金台帳、給与明細書等

※各支給対象期間の最終日の属する月に訓練修了者に賃金が支払われていたことを確認するための書類)

キ)その他管轄労働局長が必要と認める書類

     支給額

訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合に、1人当たり1年経過後に50万円、2年経過後に50万円(計100万円)

 

 

ご不明な点、質問は

社会保険労務士小野事務所

電話093-863-7618