給与計算


  給与計算というと給与の総支給額から控除分を差し引いて、毎月の給与や賞与を各従業員に支給ることを頭に思い浮かべるでしょう。しかし、実際にはそれに付随する様々な業務があるのです。


 1.給与計算業務「就業規則(給与規定)」の作成========

就業規則とは、効率的な事業運営を営みために、会社の職場規律や労働条件を具体的に定めたものです。 給与計算前に、就業規則で給与の決定、支払方法などを明確に定め、それに基づいて各従業員に支払うべき給与額を計算しなければなりません。


 2.給与計算業務 人事情報の収集===============

給与計算上、必要不可欠な従業員の給与に関する情報を収集しデータとして管理します。主な内容は、従業員の入社、退社、転勤、結婚、出産、死亡、出勤日数、労働時間についてです。



3.給与計算業務 社会保険の加入手続き============

従業員が病気,ケガ、老齢になった時の給付や、障害・死亡時の年金や一時金、失業時の生活保障のための制度として、社会保険(健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労働者災害補償保険(以下「労災保険」といいます))制度があります。これらはそれぞれ目的を持って定められており、一定の条件に該当する場合は加入が義務付けられています。


 4.給与計算業務 毎月の給与計算と支払い===============

給与計算事務担当者の主要業務が、この「毎月の給与計算と支払い」です。毎月の給与計算は、就業規則(給与規定)に基づいて、各従業員の総支給を計算し、その額から各種の控除額を算出し、差引支給額を計算する作業をいいます。なお、給与の支払いについては労働基準法代24条に沿って行わなければなりません。

 

5.給与計算業務 賞与の計算と支払い===============賞与は、多くの会社で年2回~3回支給されています(7月、12月に支給する会社が多いです。)賞与の支払基準は会社によってそれぞれ異なりますが、就業規則(給与規定)の定めや慣習により算出されるケースがほとんどです。なお、その際には人事考課や出勤率で調整される場合があります。また賞与からも社会保険料、所得税の控除が必要になりますので一定の事務手続きが発生します。

 

6.給与計算業務 退職金の計算と支払い===============

退職金は、法律で支払うことは義務付けられていません。しかし、多くの会社では、退職金制度が設けられています。退職金の計算基準や支給方法については、就業規則(給与規定や退職金規定)の定めに従います。退職金の計算および退職金にかかる所得税、住民税の控除は非定期的な事務手続きですから、給与計算事務担当者はいつでも対応できるようにしていなければなりません。また、従業員の退職に伴う事務手続きには、退職金の計算の他に、社会保険等の資格喪失手続きがあります。


7.給与計算業務 社会保険料、税金の納付==============

社会保険には健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険があります。そのうち健康保険、厚生年金保険、介護保険の保険料は、前月分の保険料を各従業員の当月の給与から控除した従業員負担分と会社負担分とを合わせて、当月末までに年金事務所に納付しなければなりません。また、雇用保険、労災保険の内、雇用保険については従業員と会社が双方負担し、労災保険についてはその全額を会社が負担することになります。


8.給与計算業務 (税金・住民税)の納付==============

会社は、毎月各従業員に支払う給与から所得税を控除しなければなりません。控除する額は「給与所得の源泉徴収額表」により算出します。また、前年度の所得に対して課税される住民税についても、毎月の各従業員の給与から控除しなければなりません。これを特別徴収といいます。所得税、住民税を各従業員から徴収すると、会社は翌月10日までに税務署(所得税)市町村役場(住民税)へ納付することになります。


9.給与計算業務 年末調整====================

毎月の給与や賞与を支払った都度、源泉徴収してきた所得税の年間総額は、その年の見積もりによる徴収、納付にすぎません。そのため、各従業員の1年間の給与総額について正確な所得税額を計算し、それまでに納付した所得税と精算を、その年の最後の給与・賞与計算の際に行います。これを年末調整といいます。年末調整は1年間の給与計算業務の中で、最も重要な業務だといえます。


 

給与計算業務を社会保険労務士に委託する


給与計算業務は社会保険労務士の業務として厚生労働省に認められています。特に給与計算は赤字の項目は労働・社会保険法に詳しい社会保険労務士の専権取扱い業務です。




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