改正高年齢者雇用安定法

改正高年齢者雇用安定法案の主な内容【平成24年829日成立】

 

平成25年4月1日より65歳までの希望者全員の継続雇用が義務づけられます。

  少子高齢化が急速に進展し、若者、女性、高齢者、障害物など働くことができる人すべての就労促進を図り、社会を支える全員参加型の実現が求められている中、高齢者の就労促進の一環として、継続雇用制度の対象となる高齢者につき事業主が定める基準に関する規定を削除し、高年齢者の雇用確保措置を充実させる等の所要の改正を行う。

 

現在の高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用制度において、定年を定める場合には、60歳を下回ることはできません。

65歳未満の定年を定めている事業主に対して、次のいずれかの措置(高年齢雇用確保措置)を導入する義務(法8条)が、平成16年すでに義務付けられています。

 

1.定年の引き上げ

2.継続雇用制度の導入(労使協定により基準を定めた場合は、希望者全員を対象としない制度も可

3.定年の定めの廃止

 

赤字部分は、平成25年4月から廃止になります。

平成25年4月より下記の改正となります。

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止。  

継続雇用制度の対象となる高齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する。

2.継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みを設ける。

3.義務違反の企業に対する公表規定の導入

  高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。

4.高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定

事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の根拠を設ける。

5.その他

厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる12年間の経過措置を設けるほか、所要の規定の整備を行う。

 

施行期日 平成25年4月1

 

ポイント

〇 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止。   となりますが、【経過措置】下記が認められています。

 

平成25年331日までに継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で設けている場合

 

 

l  平成28331日までは61歳以上の人に対して

l  平成31331日までは62歳以上の人に対して

l  平成34331日までは63歳以上の人に対して

l  平成37331日までは64歳以上の人に対して

  

基準を適用することができます。

 

  たとえば、平成28331日までの間は、61歳未満の人については希望者全員を対象にしなければなりませんが、61歳以上の人については基準に適合する人に限定することができます。

  現行の高齢法第9条第2項に基づく継続雇用制度の対象を限定する基準を設けている事業主は、老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、その基準を引き続き利用できる12年間の経過措置を設ける。

  上記には平成25年331にまでに労使協定・就業規則改訂が必要です。

 

 

対策として

経過措置を引き続き行うとともに、定年を60歳としている場合、賃金や勤務形態など新たな労務管理、人事管理が必要です。今から準備を行い会社経営を安定かつ活性化する方法を決めなくてはなりません。

平成25年3月31日までに労使協定締結と就業規則改訂が必要です。

平成25年2月26日「改正高年齢者雇用安定法」対策セミナーを開催します。

下記案内をご覧下さい。

 

   

 

下記は改正高年齢者雇用安定法のポイントとして全国社会保険労務士連合会が作成した冊子の抜粋です。

   

 

高年齢者雇用のポイント

 

下記は厚生労働省ホームページのQ&Aです。ご参考にしてください。

 

 

改正高年齢者雇用安定法Q&A