今後の労働者派遣制度のあり方報告書

厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方研究会報告書」

厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」(座長:鎌田耕一東洋大学法学部教授)は、いわゆる専門26業務の区分を廃止し、派遣期間制限を業務単位から個人単位へ変更することを内容とした報告書をまとめた。同法制定時から堅持してきた「常用代替防止」の役割を、派遣先企業の労使によるチェック方式に移し、「派遣労働者の保護・雇用安定」に軸足を移すよう提言。派遣元の無期雇用による派遣は規制対象外とする一方、有期雇用派遣の期間制限は労働者個人、派遣先単位ともに「3年を中心に検討する」とし、派遣元は期間満了時に派遣先への直接雇用申し入れや派遣元での無期雇用化などの措置を講じなければならないとした。

 

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(小野事務所コメント)

 

今後は法改正がされたならば、派遣3年後は更新はできないということになります。

今後を注視したいと思います。