国土交通省は２７日、従業員を社会保険に加入させないことで経費を削減している「保険未加入企業」の排除に向けた行政側の対応策などを解説する都道府県と地方整備局向け説明会を省内で開く。１０２人が参加する見通しだ。未加入企業に対する立ち入り検査や建設業許可更新時の保険加入状況の確認方法などを示したマニュアル案や、保険加入を盛り込んだ「建設業法令遵守ガイドライン（再改訂版）」などについて説明する。
　説明会では、まず厚生労働省の担当者が社会保険制度と労働保険制度の概要をあらためて解説。国交省が保険加入状況の確認に関するマニュアル案、建設業法令遵守ガイドライン、社会保険加入に関する下請指導ガイドラインを説明する。各地方ブロックごとに立ち上げる「社会保険未加入対策推進地方協議会」の設置と開催見通しについての聞き取り調査も行う予定だ。
　保険加入状況確認のマニュアル案は、行政側の対応策を示したもので、建設業許可更新時に企業側が提出する書類のうち、保険加入状況を示す添付書類の確認や、指導後も改善されなかった未加入企業への立ち入り検査の方法、通報の仕組みなどを盛り込んでいる。
　建設業法令遵守ガイドラインの再改訂については現在、国交、厚労省間で内容を調整中だが、保険加入に不可欠な福利厚生費の適切な支払いなどの文言を盛り込む予定だ。１１月までに成案をまとめる。下請指導ガイドラインについては、５月に公表した保険加入に関する元・下請の役割と責任を明示した指針案の内容を紹介する。国交省は７月上旬に下請指導ガイドラインを自治体などに通知する予定。

 

上記は日刊建設工業新聞の6月27日に掲載された内容です。強制適用事業所で未加入の建設業の会社は企業存続にかかることです。至急対策をお勧めします。

 

 

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 平成２４年１１月１日より建設業許可・更新等申請時に健康保険等の加入状況を記載した書面の提出が必要となりました！

福岡県ホームページをご参考してください。

目的

　建設産業においては、下請企業を中心に、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を適正に負担しない企業（社会保険未加入企業）が存在することから、技能労働者の公的保証が確約されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるという状況が生じています。
　このため、関係者を挙げた社会保険未加入問題への対策の一環として、建設業の許可に際しての社会保険確認状況の確認・指導を進めることにより、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組み、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と事業者間における公平で健全な競争環境の構築を図ることを目的としています。

 

強制適用の会社は

 

１、法人の会社で労働者を雇用している企業。

２、個人事業で労働者5名以上の企業。

 

以上の事業所は加入手続きが必要です。

 

当然労災保険、雇用保険は労働者1人から雇用した場合は強制適用です。

 

事業主、一人親方の特別加入も小野事務所より加入手続きできますのでお気軽にご相談ください。