介護事業所の能力評価基準づくりについて（職員定着化、会社活性化）

 

介護事業の離職率について統計が発表されています。平均で１８％～２０％です。他の業種に比べ極端に高いものではありません。

興味深いのが、離職率０％～５％が調査事業所の割合の５０％を占めています。逆に離職率３０％以上が調査事業所の３０％を占めています。

又、離職理由の主な理由は

 

１、労働条件（労働時間、賃金、休暇）

２、経営理念、運営のあり方

 

となります。

 

働きがいのある職場は介護事業所経営の安定、利用者の支持に繋がります。５０％近くの介護事業所は統計の内容では働きがいのある職場と言えるでしょう。残り５０％は対応すべき課題があると認識すべきではないでしょうか。

 

介護職員が将来の不足に今からの対応が求められます。

社員活性化、事業のさらなる発展には5つの大きな課題に取り組みが必要です。

 

1.      労働条件が従業員に明確に提示されている。

 

2.      経営理念が明確に示されている。

 

3.      将来のビジョンが描ける。

 

4.      人事評価、能力評価が公正、透明化されている。それにともなう賃金規定に整合性がある。

 

5.      人材育成に注力している。

 

　課題に対する私の提案です。

 

１について

　介護施設は３交代制、介護スタッフ、看護師、事務職、管理職と資格取得者と職務、雇用形態が様々です。基本の法令は労働基準法です。雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等の書面化と通知義務があります。基本的な労働条件は介護労働条件チェックリストを確認してくだい。労働条件チェックリストにより詳細に現状把握をすることができます。各事業所において労働条件審査を行うことを提案します。

 

２について

　経営理念が単なる掲示になっていないでしょうか。経営者の経営方針が反映されるものですが、経営者が福祉の信念を社員に浸透するシステム作りをしているでしょうか。私はたくさんの事業所にお伺いしています。中には約束なしに訪問することもあります。接客から話し方、態度などこの事業所の社員教育がどのレベルか良くわかります。

 

３、４、５について

介護スタッフの離職率、定着率の主な要因は正当な評価と賃金、将来の目標をたて設計ができること。キャリアパスがしっかり示されていること。それにより将来の目標が作れること。厚生労働省は介護スタッフを始め他の産業にも評価システム導入を勧めています。

 

 私は厚生労働省（以下厚労省）職業能力評価基準を基準として会社、企業の職務等級制度の導入をおすすめしています。

 

１、各業界の専門的な知識と経験豊富な学識経験者や各業界の事業経営に携わっている経営者の方々が現場の状況も汲み取り、実際の能力評価の基準を作っています。

２、事業の場合平成２４年度から導入された「処遇改善加算」の申請にも必要な書類のキャリアパス、賃金規定等作成するうえで職業能力評価基準を導入すると大変わかりやすくスムーズに処遇改善加算Ⅰの申請ができます。

３、介護事業所はご存知の通り厚生労働省管轄の業界です。上記職業能力評価基準をベースにキャリアパス、ジョブカード、人材確認表、評価様式（能力チェック＆育成計画シート）、介護キャリア段位制度等一連の人事評価ツールをスムーズ導入できます。

４、助成金や奨励金を申請する上で上記書類提出が必要な場合があります。助成金は年度ごとに廃止や新規に制度化されます。その場合も速やかに申請できます。

 

職務等級導入までの手順です。

 

事業所の組織図作り

       ↓

職務分析（職務記述書作り）

　　　↓

職務評価作成

 　　 ↓

職務等級　作成　　　　　　　　　　キャリアパス作成、職業能力評価基準整合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与規定作成

 

職務等級完成後は職員個々の能力評価判定です。

能力評価判定には中央職業能力開発協会の職業能力評価基準を元に等級を判断します。

評価者、評価時期、評価細目は経営者を含め確認し、職員に事前に説明することが必要です。

現在、介護プロフェッショナルキャリア段位制度が一般社団法人シルバーサービス振興会

キャリア段位事業部より開始されています。この制度導入は支援（支援金等）もあります。導入を開始している事業所も増えており、セミナーは定員満席状態のようです。この制度プラス総合的評価基準（社会人としての総合的な評価を含む）の中央職業能力開発協会の職業能力評価基準を導入し社内の評価基準を作成します。

 

 

〇私が上記評価基準を一押しする理由は

 

１、内容が様々な業界の学識経験者、経営者、専門家を集め、厚生労働省主導により完成されています。導入自体は費用がかかりません。

２、これらの制度はハローワークのジョブカードや人材確認表などと整合性があり、人材育成や求人活動に威力を発揮いたします。

３、特に介護事業所は成長分野と位置づけられておりますが、介護職員数の不足が、課題であり、標準的な能力評価のシステムを経営者、労働者側からも必要性を提案されております。今後標準化すると見込まれますので先んじんて導入することをおすすめします。

４、評価基準を導入すると会社活性化はもちろん、助成金、支援金等の申請等そのまま添付書類として活用できる場合が多いようです。

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