小野事務所通信

毎月法改正の説明や新しい制度の内容を事務所通信として発行しています。メルマガでも事務所通信やトピックスを発信しております。ご参考いただければ幸いです。

小野事務所通信11月号発行しました。内容は以下です。ご覧ください。

年末調整は昨年と同じ内容です。

産後パパ育休活用について

短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大　深読み

短時間労働者・通常の労働者に共通:

2か月以内で定めた期間(1か月、2か月など)を超えて使用されることが見込まれない者は適用除外

→その定めた期間を超えて使用されることが見込まれる場合(2か月以内の雇用契約が更新されることが見込まれる場合)は、当初から適用

令和4年10 月から、新たに「特定適用事業所」となる事業所では、これまで健康保険・厚生年金保険の被保険者でなかった短時間労働者のうち、次の要件に該当する者も、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う必要があります。

・1週間の所定労働時間が 20 時間以上

・月額賃金8万 8,000 円以上

・学生でない

(勤務期間の要件は、通常の労働者と同様、「2か月を超える見込みがある」ことを適用)

今回は、「1週間の所定労働時間が 20 時間以上」という要件を取り上げます。

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