オンライン de 顧問契約の報酬


人事労務関係についての一般的な質問、法改正の相談、労働社会保険法令の相談を主にした顧問契約です。個別の手続きや個別紛争の相談対策は一覧報を基本とします。面談は基本的にはウェッブ上で共有画面でカメラ、マイクで致します。小野事務所から遠隔の事業所の企業もご利用しやすいシステムです。お気軽にお問い合わせください。


委託業務の範囲及び報酬の内訳書

                                     (消費税別)

報 酬 細 目

金   額

摘   要

1   顧 問 報 酬

5,000

月額報酬(社員数10名まで)

1

労務管理

雇用管理等相談

顧問報酬に含む

相談、指導、法改正案内説明

 

雇用保険手続

5,000

資格得喪、高年齢雇用継続給付金、育児・介護休業給付金申請等

社会保険手続き

5,000

資格得喪、報酬月額変更、賞与支払届、被扶養者異動届等

就業規則作成

200,000

新規作成、全面改訂

就業規則変更届出

顧問報酬に含む

労基署初回届出以降

年度更新

10,000

毎年度1回(6月から710日)

社会保険算定基礎届

10,000

毎年度1回(71日から710日)

労使協定の作成

10,000

36協定書、1 カ月単位、1 年単位、1 週間単位の変形労働時間制、事業場外みなし労働制、時間単位の年次有給休暇、育児休業制度の適用除外者に関する労使協定等

行政による調査の相談

30,000

調査立会い、同行含む

(2)

各種規程作成

20,000

育児介護休業規程、賃金規定、企業業務機密規定、人事評価規程、出張旅費規程、ハラスメント防止規定、個人情報管理規定等

3

労働基準法関係書類作成

20,000

最低賃金の減額の特例許可申請、変形労働時間制に関する協定届等

(4)

労災保険関係書類作成

20,000

療養補償給付。休業補償給付

(5)

安全衛生法関係書類作成

20,000

安全衛生管理者等の選任報告、労働者死傷病報告書等

(6)

労働保険適用徴収関係書類作成

20,000

一括有期事業開始届、継続事業一括認可申請、保険関係成立届(有期)

(7)

労働基準法・労災保険・安全衛生法・労働保険適用徴収関係の届出

10,000

36協定書、就業規則届、変形労働時間制に関する協定届、最低賃金の減額の特例許可申請等

(8)

健康保険給付書類作成申請

20,000

傷病手当金 ※複雑なものは協議

(9)

助成金申請書類作成代行申請

別途協議

申請する助成金の際業務委託契約を締結する。

(10)

厚生年金保険給付書類作成申請

別途協議

障害厚生年金等、申請者と業務委託契約を締結する。

(11)

個人番号収集・保管・利用・廃棄

20,000

初回収集、保管作業

年額10,000

1回更新、取扱報告

 

以上


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