小野事務所プライバシーポリシー


プライバシーポリシー

 

社会保険労務士小野事務所(以下,「当事務所」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

 

  1条(個人情報)

「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であっ  て,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

 

2条(個人情報の収集方法)

当事務所は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当事務所の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

 

3条(個人情報を収集・利用する目的)

当事務所が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

  •  当事務所サービスの提供・運営のため
  •  ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  •  ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当事務所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  •  メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  •  利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
  •  ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  •  有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
  •   上記の利用目的に付随する目的

4条(個人情報の第三者提供)

当事務所は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に

 

5条(委託先の監督)

当事務所は、お客様へ商品やサービスを提供する等の業務遂行上、個人情報の一部を外部の委託先へ提供する場合があります。その場合、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うように管理いたします。

 

6条(個人情報の管理)

当事務所は、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するために、個人情報保護管理責任者を設置し、十分な安全保護に努め、また、個人情報を正確に、また最新なものに保つよう、お預かりした個人情報の適切な管理を行います。

 

7条(個人情報の訂正および削除)

ユーザーは,当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当事務所が定める手続きにより,当事務所に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。

当事務所は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。

当事務所は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

8条(プライバシーポリシーの変更)

本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。

  

当事務所が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

 

 

                                                                                                                                    令和6年6月1日

小野事務所は社員は資産と考えて生産性向上に不可欠と考えています。
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