業務と報酬について
ご案内の業務と報酬は基準となります。業務内容をお聞きした上で、見積もりし、契約を締結後業務開始となります。ご相談、見積もりは当然無料です。内容を確認しご提案いたします。お気軽にお声かけてください。
業務と報酬について（平成28年4月1日）
社会保険労務士が行う主な業務は、
１、手続代行業務 書類を作成し、届け出る業務、例えば、雇用保険の資格取得や喪失の届、社会保険の算定基礎届などです。
２、人事労務管理 人事労務トラブルを未然に防止するため、労務監査、就業規則作成、変更、雇用管理の相談等です。
３、助成金、年金関係の相談、申請代行 助成金、障害年金の相談や申請書作成から申請代行など
４、人事評価制度、職業能力評価制度の導入 人事評価制度作成、各業界の職業能力評価制度、キャリアパス、ジョブカード導入、評価者訓練や年功序列給や職能給から職務給の賃金制度の相談から導入。
５、給与計算業務 毎月の給与計算、賞与計算、年末調整等主な業務です。給与計算は労務管理と業務が重なっています。労働社会保険諸法令の基本的な知識が必要となります。
小野事務所は顧問契約を交わし、人事・労務の実務相談や上記１～４を包括した契約や人事労務相談、手続代行業務のみの契約も行っております。各企業の必要な業務をご相談下さい。
各業務の報酬
１．手続代行業務 官公署に提出する書類が主になります。
労働保険、社会保険成立関係の書類の作成と届出 ３０，０００円より
法人設立、従業員を雇用したとき、労働局や日本年金機構などに成立届の提出が必要です。
労働保険年度更新 ２０，０００円より
雇用保険法、労働者災害補償保険法、労働保険徴収法により、労働保険料の前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を算出し7月10日までに届出します。
社会保険算定基礎作成届出 ２０，０００円より
7月1日現在で使用している全ての被保険者に4～6月に支払った賃金を、「算定基礎届」によって届出し本年9月から翌年8月までの標準報酬月額を決定します。
労使協定書作成届出 ２０，０００円より
36協定、1年単位の変形労働時間制、育児介護休業協定書等、労務管理上、必要な協定書の作成や、届出です。小野事務所では届出は基本的には電子申請（e-Gov）で行います。
雇用保険、社会保険資格得喪 １０，０００円より
雇用保険、社会保険では、被保険者資格取得や資格喪失の手続き、雇用保険は資格喪失時離職証明書を作成し、離職票交付まで手続き致します。高年齢雇用継続基本給付金、育児介護休業基本給付金支給申請書等作成、申請等。
２．人事労務管理
労務管理相談 初回 無料
お電話、事務所来所、相談者との初回相談での業務については無料です。
就業規則作成 ２００，０００円より
労働者（役員、役員の家族従事者は除く）10名以上雇用する事業所は就業規則作成、労基署への届出が義務付けされています。更に従業員への周知が必要です。
就業規則が、企業のために生かされるよう作成から運用までご提案致します。
就業規則変更 １００，０００円より
労働時間制の変更、法改正に対応した就業規則、人事労務トラブル防止のための就業規則の改正をご提案致します。
会社規定 ２０，０００円より
賃金規定、育児介護休業規定、高年齢雇用確保規定、企業秘密規定など労務管理する上で、欠かせないものの規定を提案、作成いたします。
労務監査 ７０，０００円より
労働社会保険諸法令の違反有無確認、労働時間適正管理、平均賃金の計算方法、社会保険の標準報酬の計算法、出退勤管理、安全衛生法に沿った形で安全衛生管理を行っているか等検証、監査し報告書を作成します。
メンタルヘルス対策など、企業の経営リスクを人事労務の視点から分析しご提案します。
３．助成金・年金関係の相談・申請代行
助成金・年金相談 初回 無料
助成金診断 無料
助成金、年金申請着手金 ２０，０００円より
助成金・障害年金は受給決定まで一定の期間が必要です。助成金申請がすることが決まり小野事務所に依頼を受けた時に着手金としてお支払いいただきます。受給が決定したときは受給額に対する成功報酬から控除します。不支給決定の場合は返金致しません。ご承知ください。
助成金、年金成功報酬 受給または年金額の１５％～２０％
支給が決定したときは、支給額から着手金を控除した金額が報酬となります。
４．社員教育
新人研修、中堅研修、管理者研修を一定期間で実施します。
100,000円より
５の人事評価制度、職業能力制度の導入と合わせて行う場合は協議させていただきます。
５．人事評価制度、職業能力評価制度の導入
人事制度の初回ご相談 無料
人事制度導入、変更着手金 ５０，０００円より
従業員の評価制度を改め、又は導入し従業員の仕事に対する責任感と能力向上のシステムを作ります。経営方針の確認、現状の分析、職務分析、職務評価、を実施し、新たな人事評価制度、職務能力評価制度を作るには一定の期間が必要です。
人事評価制度、職業能力評価制度完了まで（約2年間）
月額２０，０００円より
人事評価、能力評価の運用、指導をいたします。
※マイコンピテンシー診断による人材育成、人事評価、雇用管理制度で導入はお問い合わせください。
６．給与計算業務 毎月の給与計算、賞与計算、年末調整等が主な業務です
給与計算は労働時間管理、社会保険料、雇用保険料の控除など、労働、社会保険法令の基礎的な知識が必要です。小野事務所は月次の給与計算、年末調整まで行います。社員31名様以上は協議させていただきます。
計算人員 １～20人 １０，０００円
21～30人 ２０，０００円
人数割、タイムカード等時間管理チェックなし1人当 ５００円
タイムカード等時間管理チェックあり1人当 ７５０円
基本的な業務委託報酬規定です。顧問契約の場合は下記の顧問契約・業務委託報酬規定をご覧ください。
