顧問契約・業務委託報酬について


小野事務所は社会経済のIT化、企業のDX化が求められている状況を踏まえ、顧問契約を3パター設定しています。小野事務所は社会経済のIT化、企業のDX化が求められている状況を踏まえ、顧問契約を3パター設定しています。特定の業務を依頼されたい方は「4業務報酬」の案内をご覧ください。給与計算を依頼されたい方は「5 給与計算」の案内をご覧ください。

 

 

1「DX顧問契約」

「DX顧問契約」DXは: Digital transformation(デジタルトランスフォーメーション)のDXです。

DX顧問契約は企業のDX化を支援する完全クラウドの管理ソフト「オフィスステーションPro」のアカウントを発行し、社員の雇用情報を小野事務所と共有し、入社から退社までオフィスステーションのシステムを活用して行います。特徴は社員にマイページを発行し、入社から退社までのイベントを企業と社員及び小野事務所がPC,スマートフォンでやり取りができることです。社員は住所、扶養状況、通勤経路、給与振り込口座を入力できます。又年末調整の提出ができます。雇用契約書の電子化、給与明細書の電子化が社員承認の元,紙不要の電子化ができます。入社や退職の手続きを小野事務所とPC、スマートフォンでやりとりし、企業確認後、申請できます。

給与計算(別途料金必要)もオフィスステーションのソフトを使うことで、小野事務所が時差なくチェックし、給与計算からWeb給与明細配信もできます。(別途料金必要)オフィスステーション操作で不明な点はオフィスステーションのヘルプデスクを追加料金(令和4年1月1日現在、年間5万円)なしで活用できます。

現在特定の法人(出資金又は出資金額が1億円を超える法人等)について、2020年4月1日より、社会保険・労働保険に関する一部の手続きについて電子申請を義務化すると発表しました。全企業適用は発表されていませんが、今から電子申請、電子化に取り組む準備が必要です。オフィスステーションは自社で電子申請することも可能です。左図をクリックいただければ内訳表が表示されます。

2 「DXライト顧問契約

DXライト顧問契約」は上記「DX顧問契約」との違いはオフィスステーションライト」のアカウントを発行します。主な相違点は

イ)  社員個人のマイページが発行されていません。企業と小野事務所はオフィスステーションの社員の情報は共有できます。

ロ)  給与計算はDX顧問契約と同様にできますが、給与明細書はPDF交付となります。PDFをメール配信する場合は社員の同意が必要です。PDFを印刷して渡す場合は必要ありません。

ハ)  雇用契約書は従来の署名、又は記名押印が必要です。

ニ)  社会保険・労働保険の自社での電子申請は可能です。

ホ)  建設・土木関係事業所の有期事業の登録等がオフィスステーションのクラウドシステムで登録変更及び次年度年度更新で申請できます。(DX顧問契約同様機能)

 左図をクリックいただければ内訳表が表示されます。

3「OD顧問契約」

「OD顧問契約」は従来の顧問契約となります。ODはOrdinary(オーディナリー)「従来の」という意味です。

「DX顧問契約」、「DXライト顧問契約」の違いは

企業にオフィースステーションのアカウントを発行しないことです。企業及び社員の雇用情報等は小野事務所がオフィースステーションに登録し、適時、情報を企業へ提供して、共有化します。

 左図をクリックいただければ内訳表が表示されます。

4「業務報酬」

特定の業務を依頼されたい方は業務報酬をご参照ください。

依頼される場合は個々に業務委託契約書を2分作成し、締結した時に業務開始となります。

 左図をクリックいただければ内訳表が表示されます。

5「給与計算」

小野事務所は給与計算はオフィスステーションの給与計算ソフトを活用し、企業と情報を共有し、オフィスステーションのチェック機能を活用し、Web給与明細、PDF発行、紙発行の3パターン配信を企業が行う業務を支援します。勤怠管理はクラウドシステムを活用していただくことをお勧めしています。オフィスステーションの連携ソフトであれば、勤怠管理がそのままオフィスステーションの勤怠管理に読み込まれ、給与計算ソフトの勤怠に連携します。

給与計算に関する雇用管理、税金関係、年末調整等の相談は給与計算報酬に含んでいます。

他の業務に関しては「給与計算&業務報酬表」をご参照ください。

 

 左図をクリックいただければ内訳表が表示されます。


小野事務所は社員は資産と考えて生産性向上に不可欠と考えています。
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