従業員の能力向上のために国も介護事業に対して、人事制度の導入、助成金、給付金等支援しています。
介護保険報酬で成り立っている介護事業はこの手の制度は利用することが経営安定につながります。私は施設介護事業所管理者を経験いたしましたが、これから大幅な介護保険法等の改正対策に人事制度、賃金制度改正の対策が必要です。
また、これらの制度を導入するにあたり、国も推奨している職業評価制度や介護キャリアアップ段位制、ジョブカードなど導入と同時に助成金が申請できるよう国も配慮しています。
このチャンスを逃さないためにも小野事務所に一度お問い合わせください。
介護事業を元気にするご提案
