住宅型有料老人ホーム・デイサービス・訪問介護をこれから起業される事業主の皆様へ
介護・福祉事業は介護保険・医療保険等国民の保険料、税金が使われています。故に、届出、指定申請など書類をはじめ、介護職員、看護師等の基準達成が厳格に求められます。
中には、虚偽に近い要員基準で指定を受けている事業所もあると聞きます。
私は、社労士として、指定申請に代理申請、届出の業務に係わり、「住宅型有料老人ホーム・デイサービス・訪問介護」の施設長、管理者として住宅型有料老人ホーム運営に関わっております。既に事業展開をされている事業主の皆様は要領を承知していると思います。
初めて介護事業に参入を予定されている事業主の皆さまへのご提案です。特にこれからは、住宅型有料老人ホームは増えてきます。如何に早く満床にするか、皆さん苦労されています。
介護業界には、様々な事業形態があります。コンサルタントの事業もあります。私が関わっている住宅型有料老人ホームにも企画書が提案されました。かなり高額なコンサルタント料でした。正直驚きの価格です。それだけ事業の経営安定がむつかしいということなのでしょう。これまでの私の経験と知識で以下の項目をポイントとして上げました。
１．住宅型有料老人ホームの届けでは出来るだけ早く届出し、入居者の営業、施設の告知に取り掛かる。デイサービス、訪問介護は指定日以降の営業となります。
２．デイサービス、訪問介護の要員基準、資格基準は厳格です。職員採用は慎重にしかもスピードを持って行います。利用者なくても雇用しなくては指定がされません。早く雇用すると給与の支払いが義務付けられます。指定がされなくて再申請の場合は、営業が1月遅れます。なぜなら、指定は施設検査と職員確認は指定日予定の1週間前に行われます。ここで不備があれば、1月遅れることになります。この場合職員は雇用されているので休業補償が発生いたします。準備は万全が求められます、
３．利用者獲得の営業は地域密着が必要です。地域の病院、居宅支援事業者、社会福祉協議会、生活支援課、ヘルパーステーション等々のネットワーク作りが施設経営に重要です。新規事業であれば、尚更です。地域に貢献できる施設運営が求められますし、安定経営に必要です。
４．労務管理は介護職員が納得いくように、笑顔で働いてもらうことが大事です。職員の満足が、利用者の満足につながります。給与、労働時間、夜勤、休暇等最初に労働条件を明快に説明し働いてもらうことが大事です。しかし、事業は安定化させねばなりません。そこの兼ね合いを説明し納得してもらうのが施設長の役目ですし、社労士が大きな役割を担います。
５．助成金の活用をしましょう。
介護業界には助成金の対象となるものがあります。代表的なもので地域雇用開発助成金です。雇用助成金や創業助成金など漏れのないよう申請をします。特に創業助成金は早めに届出し登録しましょう。
まだここで案内できない重要な内容もあります。私が実際関わる施設を通し様々な課題と経験を通してアドバイスを提供できればと思います。
介護業界の複雑さと奥深さは実際携わらなければわかりません。成長産業として位置づけられていますが、経費削減では生き残ることは難しいでしょう。新しい経営手法が必要となります。労働条件審査も厳しくなり、利用者や介護職員にしわ寄せを求めることは、できなくなります。
ご質問等ありましたらご連絡ください。
１、届出について
住宅型有料老人ホーム設置運営は下記の運営指導方針にもあるように、事前に関係機関との協議および地元市町村、住民の皆様に十分説明し、理解を得ることは当然の行為ですので、ここではあくまで協議後の届出から運営についてご案内いたします。
住宅型有料老人ホームは県に届出で開業できます。福岡県の福岡県有料老人ホームのホームページをご覧いただければ福岡県有料老人ホーム設置運営指導指針がありますが、ここに届出書や必要書類一覧があります。こちらの書類を揃えて開業予定月の前々月末までに高齢者支援課に届出です。訪問するときは事前に電話で打ち合わせし、日時を決めておいてください。届出時訂正等指摘されれば、後日届も大丈夫です。開業予定日合わせて遅れないよう届出してください。
住宅型有料老人ホームの実際に提出した内容です。個人名、施設名は架空名といたしました。特定施設と同じ書面なので該当の箇所を記入いたします。最後の介護サービス一覧表は実際利用者から徴収しないケースや値引きが多いのですが届出しなければ利用者からいただけません。この書面は契約前に利用者に説明責任が施設にありますので非常に大事な書面です。
１、 届出時、すべての書類は揃えることはできませんので揃えられる資料とできない資料を明らかにし揃えられないは、建築完了後提出できます。
２、 営業開始後検査が入ります。提出書類どおりか、施設を検査し改良が必要な場合は指摘されますので、速やかに改良します。
３、 住宅型有料ホームの場合は賃貸が多いので、賃貸契約や建物の抵当権なども提出を指示されることがあります。
４、 重要事項の要員の確認、労働基準法に則り採用、労務管理できているか念押しされます。
５、 適正な賃金と労働条件 就業規則 雇用契約書 労働条件通知書などの作成と周知、交付 資格証の保管の確認を求められます。
６、 住宅型有料老人ホームは、デイサービス、訪問介護を併設していますので別々の事業体なのですが、介護職員の業務内容が混在すると、監査時指導され、最悪は介護保険報酬返還、指定取消のケースもありますので、経費ばかり考えず経営安定のため以上の書類作成と適正運用は絶対守る必要があります。
要確認
住宅型有料老人ホームの就業規則は、通所介護、訪問介護を併設していますので、同一の法人が雇用する従業員が
ある日は有料の職員、別の日は訪問介護、通所介護勤務になります。どの勤務になっても通用する就業規則が求められます。 下記が一例です。ご参考にしてください。
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