小野事務所通信発行しました。

令和２年４月１日施行の労働基準法の改正により、賃金請求権の消滅時効期間が延長されましたが、これにあわせて「賃金台帳などの記録の保存期間の延長」も行われています。

過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果　令和元年度は約75％で法令違反

重点監督を実施事業場は8,904事業場　うち、6,707事業場（全体の75.3％）で労働基準関係法令違反が認められた

①主な違反内容［是正勧告書を交付した事業場の内訳］

・違法な時間外労働があったもの➡3,602事業場（全体の40.5％）

・賃金不払残業があったもの➡654事業場（全体の7.3％）

・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの➡1,832事業場（全体の20.6％）

②主な健康障害防止に係る指導の状況［健康障害防止のため指導票を交付した事業場の内訳］

・健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの➡3,443事業場（全体の38.7％）

・労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの➡1,553事業場（全体の17.4％）　　　　　

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