小野事務所通信12月号発行しました。

労働者が事業主を異にする複数の事業場で労働する場合には、労働基準法38条１項に基づき、労働時間を通算して管理することが必要である。

労働時間の通算は、自社の労働時間と、労働者からの申告等により把握した他社の労働時間を通算することによって行い、通算によって時間外労働となる部分のうち、自社で労働させた時間について、時間外労働の割増賃金を支払うことが原則である。

詳しは下記をご覧ください。

小野事務所通信