委託型から雇用型への保険代理店移行マニュアル

はじめに

平成２５年１２月２５日金融庁は各業界団体（生保協会、損保協会等）に対して、委任（委託）型募集人については法律上不適切なものとして可及的速やかに適正化を求める旨の申し渡しを行いました。

続いて翌１月１６日に保険代理店の第三者への販売再委託を禁止する保険会社に対する

監督指針の改正案を公表。代理店の再委託を禁止し、顧客に不利な商品を販売しないように規制を強化するとともに２０１５年をめどに再委託の全面解消となる旨の発表でした。金融庁は同日、すべての生命保険会社と損害保険会社に対し、報告命令を出し、再委託販売の実態解明に乗り出しました。

これを受け、平成２６年の３月に入り保険会社各社より保険代理店に「保険代理店使用人に係る実態調査及び新たな募集体制への移行について」等の通知がなされています。

ここでは金融庁の要請で以下の対応を行うとの記載がありました。

① 保険募集人として登録が認められる使用人とは、「保険代理店から保険募集に関し適切な教育・管理・指導を受けていることに加えて、保険代理店の事務所に勤務し、かつ、

保険代理店指揮監督・命令のもとで保険募集を行う者」をいう。したがって「雇用」「出向」「派遣」といった形態が必要である。

② 平成２６年４月末までに代理店と使用人の雇用形態が「雇用」「出向」「派遣」、または「それ以外」に分類されるか、報告の要請。

③ 通知の即日より「雇用」「出向」「派遣」の形態以外の使用人の登録を一切認めない。

④ 平成２６年１２月までに「それ以外」と分類された使用人について、雇用、代理店への

移行、廃業のいずれかの手続きを行う。

一連の情報で言えることは平成２６年１２月末までに委任（委託）型募集人を使用できなくなるということです。

フィナンシャル･アドバイザーズ株式会社及び株式会社ブレインコンサルティングオフィスでは様々な保険代理店の人事制度、規程類の構築した多数の実績に基づき本書を制作致しました。

こうした経験を踏まえ保険代理店が委任（委託）型募集人から雇用型募集人への移行をスムーズに行うためにすべきことをまとめております。

この大きな制度変更に対応するためにご活用いただければ幸いです。

小野事務所は株式会社ブレインコンサルティングの会員として、移行までのお手伝いをいたします。マニュアル、チェックシートをご提示し、経営安定のためにより良い組織作りをご提案します。現在既に準備が終わっている代理店の皆様は、「本当にこれでよいのか？」「見落としはないのか？」と今一度ご検討ください。