お知らせ · 03日 12月 2019
同一労働同一賃金について参加情報の発信です。 https://drive.google.com/file/d/1HH7tf1JhC2eSG5RVl97VWvFwI3Gr6eyA/view
お知らせ · 03日 12月 2019
職場におけるパワーハラスメントの防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります(パワハラ防止措置の義務化)。これに合わせて、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針(パワハラ防止措置等の指針)」が策定されることになっています。 小野事務所通信12月号
お知らせ · 03日 11月 2019
こんにちは、社会保険労務士小野事務所です。 10月は度重なる台風の影響で、大きな災害が発生しました。企業が長期の操業停止に追い込まれるケースが報道されています。被災地の復旧、復興をお祈り致します。ニュースレターをご案内いたします。よろしくお願いいたします。 主な内容は 1.障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正...
お知らせ · 03日 11月 2019
厚生労働省は、平成30年度(2018年度)に長時間労働が疑われる29,097事業場に対して実施した労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。監督実施事業場のうち20,244事業場(69.6%)で、労働基準法などの法令違反が認められました。厚生労働省から、令和元年(2019年)9月27日に、令和元年版の「労働経済の分析(労働経済白書)」が公表されました。 今回の労働経済白書では、「人手不足下における働き方」について「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析が行われました。長時間労働やそれに伴うストレス・疲労の蓄積などは、職場における働きやすさや働きがいに負の影響を与えている可能性があり、昨今の人手不足感の高まりが、こうした傾向を強めている可能性について指摘しています。 詳細は下記小野事務所通信を参考ください。 https://drive.google.com/file/d/0B2fthy759ci7RFgwdmFaSDk1blk/view?usp=sharing
給与計算 · 28日 10月 2019
10月26日(土)福岡市で給与計算実務能力検定試験1級の模擬試験講座を開催し、無事終了しました。13時から18時まで、模擬試験を120分取組、休憩後、解答解説と質問を受けました。1級は退職金計算と年末調整が2級から更に試験範囲が広がります。計算問題は択一式から記述式になります。計算の手順、端数処理、配偶者控除等の所得控除を正確にすることが求められます。参加者の皆様お疲れさまでした。本番までテキストと確認問題、模擬試験の復習を重ねて合格を勝ち取ってください。
給与計算 · 20日 10月 2019
10月26日(土)給与計算実務能力検定試験1級模擬試験講座を開催します。13時より18時まです。1級は年末調整や退職金計算等が試験の範囲になることと、計算問題が択一から記述式になります。本試験と同じ2時間問題に取り組んでいただきます。休憩を挟み、問題の解答と解説、対策を約3時間行います。本試験は11月17日です。自分の知識の確認と弱点を克服するための模擬試験講座です。まだ参加可能です。知識アップを目指したい方は小野事務所までお問い合わせください。チラシは以下をご参照ください。 https://drive.google.com/file/d/1esRUAcT7-fz74O3Fx179buFpukzEVta_/view
給与計算 · 13日 10月 2019
10月12日(土)台風19号が関東地方接近の中で、福岡市で給与計算実務能力検定試験2級の模擬試験講座を開催し、無事終了しました。台風19号の影響で新幹線が遅延しているなか、岡山から参加いただいた方もおられました。13時から18時まで、模擬試験を120分取組、休憩後、解答解説と質問を受けました。台風接近に関わらず参加いただいた皆様ありがとうございました。本番までテキストと確認問題、模擬試験の復習を重ねて合格を勝ち取ってください。
給与計算 · 07日 10月 2019
10月5日(土)給与計算実務能力検定試験1級対策講座を開催しました。朝9時30分より18時までの中身ぎっしりの内容です。1級は年末調整や退職金計算等が2級に比べ試験の範囲になることと、計算問題が択一から記述式になります。受講された皆様は大変お疲れさまでした。試験は11月17日です。まだ十分期間はありますので、計算問題を練習問題で確認して、合格を目指してください。模擬試験講座も開催しますので、自分の知識の確認と知識アップを目指したい方は小野事務所までお問い合わせください。
お知らせ · 04日 10月 2019
令和元年の公的年金の財政検証 経済成長と労働参加が進めば維持可能 改正は必要か 公的年金制度は長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、少なくとも5年ごとに、財政検証を実施することとされています。 令和元年(2019年)は、財政検証の年に当たるので、その公表が待たれていましが、8月が終わる頃に、ようやく、その結果が公表されました。...

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