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人材育成
· 25日 5月 2022
人材育成ゼミ第2回参加しました。
5月19日人材育成ゼミ第2回に参加しました。ポイントをご案内します。採用について、いかに良い人材を採用するかという課題です。 基本は選別するのではなく、選別されているのだという意識を持つ。...
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お知らせ
· 11日 5月 2022
小野事務所ニュースレター発行しました。
こんにちは、社会保険労務士小野事務所です。 ゴールデンウィークも終わりました。気温が上がり、五月らしい快適な季節になりました。 小野事務所ニュースレターをご案内いたします。目を通していただければ幸いです 主な内容は 1.小野事務所通信 4 月号 5 月号 1)令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児・介護休業法等の改正 6弾...
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お知らせ
· 05日 5月 2022
小野事務所通信5月号を発行しました。
いつもご覧いただきありがとうございます。 小野事務所通信5月号を発行いたしました。 令和4年度がスタート 厚生労働省関係の主な制度変更をチェックしておきましょう。 従業員の周知を行う有効な一つとして社員研修を行うことをお勧めしています。 1.令和4年度の雇用保険の保険料率は、法改正により、2段階で引き上げられることになりました。...
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お知らせ
· 03日 4月 2022
事務所を移転しました。
4月1日に事務所を移転しました。少人数の研修、社員教育や新型コロナの影響で開催していない「給与計算実務能力検定試験対策講座」を行いたいと思います。 新住所は 北九州市小倉北区上到津4丁目11-7-503 詳しくはこちらをご覧ください。
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セミナー
· 25日 3月 2022
人材育成ゼミに参加しました。
3月24日(木)人事政策研究所の人材育成ゼミに参加しました。私は人事政策研究所の代表望月禎彦先生の望月人事クラブの正会員です。 会員になり6年になります。今回は人材育成と人事評価を改めて学び直す計6回のセミナーの1回目でした。これまで学んだ内容の整理と、新しい人材育成を学びます。今回のテーマは「第1回 人事部門の仕事と役割」 大きな意味で人事とは望月先生は「人事の力で会社が儲かるようになる」と言われます。私もその通りと思います。人の本来の能力は人事評価、社内研修で向上するものではありません。しかしながら、行動は変えることはできる。という信念で研修や人事評価を企業に導入してもらいます。来年1月までのテーマは 「人事部門の仕事と役割」「採用のキホンを学ぶ」「教育のキホンを学ぶ 1中長期人材育成計画の作り方」「教育のキホンを学ぶ 2プレイングマネージャーの育て方」「教育のキホンを学ぶ3コンピテンシーを教育に使う」「評価のキホンを学ぶ」 国も社員教育やジョブ型人事評価を推奨しています。今後の展開を見ながら、中小企業の生産性向上の支援のための人事評価、社員教育を提案を致します。 基本的な内容は 人事育成・社員教育(小野事務所サイト)をご参照ください。
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お知らせ
· 23日 3月 2022
小野事務所通信4月号発行しました。
本年(令和4年)の2月下旬、厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為(いわゆるカスタマーハラスメント)の防止対策の一環として、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」、マニュアルの概要版であるリーフレット及び周知・啓発ポスターを作成し、これらを公表しました。 以下で、マニュアルの一部を紹介します。...
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お知らせ
· 02日 3月 2022
小野事務所ニュースレター発行しました。
こんにちは、社会保険労務士小野事務所です。 梅の花の開花に春の到来を感じるこの頃です。 年度末、年度始めの準備で忙しい時期ですが、小野事務所ニュースレターに目を通していただければ幸いです 主な内容は 1.小野事務所通信 1)令和4年10月から施行される「育児休業の見直し(分割取得)」と「出生時育児休業の創設」の概要 第5弾...
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お知らせ
· 28日 2月 2022
事務所通信3月号発行しました。
令和4年10月から施行される「育児休業の1歳以降の延長:育休開始日の柔軟化」の概要を紹介します。令和4年10月から施行される「育児休業の1歳以降の延長:育休開始日の柔軟化」の概要を紹介します。...
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お知らせ
· 30日 1月 2022
小野事務所通信2月号発行しました。
事務所通信主な内容は 令和3年の通常国会で育児・介護休業法等を改正する法律が成立し、段階的に施行されることになっています。今回は、令和4年10月から施行される「育児休業の見直し(分割取得)」と「出生時育児休業の創設」の概要を紹介します。令和3年の通常国会で育児・介護休業法等を改正する法律が成立し、段階的に施行されることになっています。今回は、令和4年10月から施行される「育児休業の見直し(分割取得)」と「出生時育児休業の創設」の概要を紹介します。 主な点は1)出生時育児休業 と2)分割取得可能です。 4月からは1) 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化 2)有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和です。 令和3年11月から小野事務所通信ではシリーズで掲載しています。小野事務所通信をご覧ください。
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セミナー
· 14日 1月 2022
島田弁護士のセミナーへ参加しました。
1月12日下関の島田弁護士のセミナーに参加しました。テーマは「士業はオーナー企業の特徴を把握すべし」 主な内容は. 1 事業継承のリスクとチャンス 2 株式会社とファミリー企業の違い 等を様々な視点から解説いただきました。 3、近く、日本法令の月刊誌SRに記事が掲載されるそうです。...
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